日経平均大暴落1143円安の裏に見え隠れするヘッジファンドの影

2013年5月23日に東京株式相場が1143円の大暴落となりましたね。

NewsSphereの記事ではこのように報じています。

▼大暴落の日本株 海外紙は黒田総裁の発言を分析

大暴落の日本株 海外紙は黒田総裁の発言を分析 23日、東京株式相場は暴落した。終値は、前日比1143円28銭安の1万4483円98銭で、2000年4月以来の下げ幅だった。
 背景には、円相場が1ドル101円台に上昇したこと、中国景況感の悪化、国内金利の上昇懸念などがある。
 海外紙は、前日に行われた黒田日銀総裁の会見に注目し報じている。

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で、なにがどうなっているかというと、今までアベノミクスが好調で株価も上昇し、景気回復は顕著と報じていたわけですが、実はそんなことはない張子の虎だった、ということです。
実体経済に即していない、マネーゲームに利用されていた、ということです。

株価の大暴落で怖いのは、一斉に大暴落すると逃げ場がないことです。
下がったら上がっている銘柄を買うという暇などなく、とにかくポジションを暴落する前に処理しておく必要があり、そんなことは予知能力がある人か、相場を仕掛けた人間にしかできないことなのです。

1143円安というのは平均なので、株式相場が全体平均として1143円も下がるということは、全体で失われた額は数兆円規模となるでしょう。なぜこのようなことが起きるのかというと、株式がマネーゲームであり、実体がないからです。

信用取引という制度を利用することで、お金がなくても資金を3倍、5倍と増やせてしまいます。FX取り引きであれば25倍というのもあります。
株の空売りというテクニックはとんとん拍子にお金を増やすことができてしまいます。
詳しくは下記を参考にして下さい。

▼株式ロング/ショート戦略

株式ロング/ショート戦略は、株式市場において、値上がりが期待できる割安な銘柄(過小評価された銘柄)を買い、同時に値下がりが予想される割高な銘柄(過大評価された銘柄)を空売りします。株式などを買うことを「」にする、あるいはロング・ポジションをとると言い、売ることを「」にする、あるいはショート・ポジションをとるなどと言うことから、この戦略はロング/ショート戦略と呼ばれています。

一般の株式投資信託では、常に、ある銘柄を購入し、その株式が値上がりしたところで売却して利益を獲得しようとしますが、ロング/ショート戦略では、株価の値上がりだけでなく、空売りした銘柄が値下がりした場合に買い戻すことで、株価の値下がりからも利益を獲得する機会が生まれ、より機動的な運用が可能であると考えられています。

ロング/ショート戦略はヘッジファンドが活用する代表的な運用手法の一つです。しかし、投資信託の運用においても、これまでの規制緩和により空売りを含む金融派生商品のヘッジ目的以外での利用が可能となったことから、ロング/ショート戦略を採用した投資信託が登場しています。

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とにかく、資金をレバレッジで増やすことができるわけですが、反作用もあります。
儲かる時も数倍なら、損する時も数倍なのです。
ということは、今回の大暴落によって数百万円や数千万円を一度に失った人がいる、ということです。
追証といって、証券会社から連絡が入り、損失補填分を強制徴収されます。

株価が大暴落すると電車に飛び込み自殺する人が増えます。テレビでは自殺を煽るため報じませんが、一時はそこかしこでダイヤが乱れていました。人身事故は週明けまで続くと思われます。

▼運行情報 関東

株価が大暴落する理由は大きく分けて2つあります。

ひとつは、暴落させて儲けようとする仕掛け人がのいること。
ひとつは、アルゴリズムトレードが行われていることです。

アルゴリズムトレードというのはコンピュータで情報網を監視、売買の指示を自動的に出すシステムで、どんなに大きな金額を前にしても人間のように私情が入ることはなく、冷静的確に行われます。
つまり、どこかで暴落の気配を感じれば、一斉にコンピュータ同士が互いを監視し、分析し、ベストな処理を選択します。

実体経済に即していない見せかけの株式相場はバブルなので、そのバブルが弾ける前に、つまりゼロになる前に、ゼロよりも儲けられる手段を選択します。それは大抵は他者よりも早く売り抜けよう、という選択なので、一度連鎖が起きると数分で取り引きが終了し、株価は一斉に暴落するわけです。それは、まるで集団ヒステリーのようです。
機関投資家は専用回線を使ったコンピュータなので非常に速いのです。そして、コンピュータは優秀で一斉に同じ判断を下します。

個人投資家が気が付いてコンピュータを立ち上げる前に勝負が決まっているわけですから、事前に予知できなければどうにかなるレベルではないのです。

暴落させて儲けようとする仕掛け人についてですが、2011年12月13日の現代ビジネスの記事にヘッジファンドのことが載っています。

▼世界大恐慌、仕掛け人を暴く こいつら、まともなのか 世界経済は死んでも、俺たちは大暴落で稼ぎまくる笑うヘッジファンド最終ターゲットは日本国債

 

 それは「ユーロ崩壊」「PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペインの5ヵ国)クラッシュ」の側に巨額の資金を賭けている大口投資家がいるからだ。欧州中央銀行(ECB)や欧州金融安定化基金(EFSF)がいくらカネを積んでも危機が収まらないのは、欧州破綻を予想する〝逆張り〟のプレーヤーがいかに強力かを示している。

 これがヘッジファンドだ。

 ユーロが崩壊すれば、アメリカも日本も無傷ではいられない。各国の金融機関も大出血、ユーロ各国では公共サービスも崩壊して国民生活は悲惨なものになる。誰も喜ばない事態になる。

 唯一、ヘッジファンドを除いては—。

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欧州危機の時の話ですが、相場が暴落したらみんなが困るのではないか? というとそうではありません。
ロング/ショート戦略というのがあって、株でも国債でも為替でも、売って儲ける方法と、買って儲ける方法の二通りがあるのです。

つまり、大暴落が起きるということは、株価が下がるわけですから、買う側にしてみれば大変お得なのです。
トレーダーの大半が株価が上がるのを待って、ピークで売りたいと考えていたわけですから、今回のような急転直下の事件では、買う側には回っていません。準備ができていないのです。

つまり、少数の人達が一斉に下がった株を買い叩くことができるわけです。
もし、大暴落が仕組まれていたものであれば、ちょっと切れ目に楔を打ち込むだけで、そこから亀裂が入り、アルゴリズムトレードの関係で、連鎖的に売り注文が入り大暴落へと繋がります。
日銀の黒田総裁の発言など、トップの発言は常に監視されています。

しかし、実体経済に即しているわけではないため、その株を発行している会社は健在です。
よって、すぐに株価は回復(急反発)に向かい、売りでも儲けることができるという一石二鳥の戦略なのです。

こういった犯罪とも詐欺とも思えることが世界中で行われています。世界経済だとか世界平和などお構いないし、国境を超えて行われています。テクニックとして位置づけられているため犯罪とはなりません。
今回、世界で摩擦を生んでいたアベノミクスが容認されたかのように見えたのは、このような大暴落を引き起こすための布石であり、日本は泳がされていたのでしょう。

▼アベノミクスを楽観、日本は投資先で最も好ましい国に-調査

ヘッジファンドがしていることは合法的なことなので、ニュースにもなりません。あくまでも自己責任ということになります。
自民党は参院選を前にアベノミクスがいかに有効で、景気回復に必要かを推していくでしょうから、メンツをかけてすぐに株価は回復し、頃合いを見計らいまたヘッジファンドによって大暴落を引き起こされるかもしれません。株をやっている人は要注意です。

歴代の株価暴落記録
歴代の株価暴落記録

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