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ステマ記事と優良誤認と広告ブロックと詐欺がデフォルトになりつつあるネット 前編

2015年10月1日付けの山本一郎氏のコラムがかなり面白いことを書いてました。
Yahoo Japan!がステマ記事(広告記事)を量産する装置となってしまっている、というものです。
長い記事なので一部を抜粋引用します。

彼らは、ヤフーからの微々たる配信料でもやっていけるだけの低コストを実現するために、ライターには一本500円とか2,000円とか泣くほど安い金額の原稿料しか提示しませんが、ヤフーの膨大なトラフィックを自社に呼び込めるような煽るタイトルをつけてPVを稼ぐ技法を身につけています。記事一本一本の品質は地を這うようなものであるだけでなく、著作権管理もいい加減で、誤報を出してはクレームを受けて記事をそっと削除して訴訟回避するような、報道に身を人たちからすると怒りゲージが有頂天になる企業群ですが、少ないコストで記事をウェブに出し生き残るという技法にフォーカスしています。

ヤフーに記事が掲載されPVがやってくると、彼らは自社のページに割の良いエロマンガ広告を貼ったり、大多数の人には見向きもされないゲームアプリの広告を読者に見せてお金を稼いでいます。PVがやってきさえすれば、広告ビジネスで充分に回せる体制を作れるというのがウェブメディアの存続のための最低条件なのです。

しかし、それ以上に膨大なPVをヤフーで稼ぐためにより効率的な方法が、ステルスマーケティング、広告記事の広告クレジット外しに他なりません。

▼「ヤフージャパン一人勝ち」と「報道記事の買い叩き」がステマ横行の原因

この後、戦略PR会社や広告代理店のステルスマーケティングの実態についての記事をいくつか掲載するにあたって、現在ウェブメディア界隈がおかれている現状について説明したいという暖かい気持

ヤフー批判する内容をヤフーニュースで書いてる(爆)のでこの記事消されるかもしれませんが、要するにこんな感じになっています。

2000年頃ブロードバンドが普及し、急速にネットが台頭してきた頃、検索エンジンであるYahoo! Japanはロボット型検索エンジンGoogleとの競争が避けられない状態となります。
当時、Yahoo! Japanはディレクトリ型と呼ばれる方法でした。サイトを人の目で審査して良ければ掲載する、という方式です。

しかし、ADSLといった安価なブロードバンドが普及するとネット人口は爆発的に増え、それに伴いウェブサイトは量産されていきます。
ブログがブームになったということもあるのですが、爆発的に増えていくウェブの情報の収集にいちいち人が介在していたら間に合わない、ということが起きたんですね。

そこでYahoo! Japanはディレクトリ型と平行して、まだ無名だったGoogleの検索エンジンを自社のロボット型検索エンジンとして取り込みました。Yahoo! Japanは自社でロボット型検索エンジンを開発していたのですが、買収したインクトミの力はGoogleには及ばなかったのです。

このままではいずれ検索エンジンとしての首位はGoogleに奪われると感じたYahoo! Japanなんですが、そこはIT音痴の日本人。
検索品質よりも分かりやすさで選ぶという特性を活かし、ポータルとしての優位性を特化させる戦略に出ます。
検索技術はGoogleに勝てないけれど、そもそも人を自社に呼び込んで、自社の中で情報を発生させればいいじゃん、と考えたわけですね。
Googleが情報を取りに行くなら、Yahooは自分が情報の中心になればいいや、と考えたわけです。
かくしてYahoo! Japanは日本一のポータルサイトとして歩み始めます。

さて、人集めにはなにをどうするかと考えたYahooなんですが、やはりトレンド情報でしょう、ということで試験的に新聞各社と割安で契約します。新聞記事をウェブでもダイジェストで読めるようにしたんですね。その額が500円~2000円前後で今も変わっていない、ということだそうです。プロが取材して書いた原稿が500円なら素人の文章なんてもっと安く買い叩かれてもおかしくないですね。

Yahooが現在様々なウェブサービスを展開していることはみなさんも知っていると思います。
いつのまにやらYahoo! Japanは日本一のポータルサイトとなり、億単位のPVを毎日毎時叩き出すようになります。

そこで反発を憶えたのがニュースを提供している新聞各社です。
新聞の売上がダダ下がりなのに、ウェブのアクセスはうなぎ上りだからです。
読者も新聞の情報がネットでタダで読めるわけですから、わざわざ新聞を購読する理由がないわけです。

記事提供料が500円~2000円程度で、さらに本誌の読者も離れていく、ということになれば面白いわけがありません。
しかし、時既に遅しで新聞は一定の信頼度は担保されたまま、読者数の回復は絶望的になったのです。
ニュースはネットで無料が当たり前という常識が当たり前になったのです。

では、Yahooへ記事提供をやめるかというとそうもいかなかったのです。
Yahooが億単位のPVを稼ぐので、そこから自社へ流入するPVがバカにならなかったからです。
自社で広告を貼れば儲けが出ていたので、やめるに止められなかったわけですね。

そこで新聞各社は協力して独自のポータルサイトを立ちあげてみるも失敗。
やはりYahooには勝てずということになります。
相変わらずクソ安値で今もYahooに記事を買い叩かれています。

そんな中で勃興するのが、Yahooからの微々たる配信料でもやっていけるまとめ系メディアです。

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