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反アマゾン勢力アマゾン・アノニマスは日本でも拡がるか?

もうじきクリスマスということでクリスマス商戦が佳境を迎える。
最近では街のおもちゃ屋さんが少なくなったことで子供へのプレゼントは通販でという家庭も少なくない。
通販であれば種類も豊富で、都内であればすぐに届く。
通販と言えばアマゾンだよね。楽天のあのながったらしいセールスページに比べるとシンプルで比較しやすい。

ところが、そんなアマゾンに海外では不買運動が起きている。
これは反アマゾン運動と呼ばれ・アノニマス(AA)」というサイトも開設されている。
2014年12月9日のNewsweekのニュースにはこうある。

▼アマゾンで買わないクリスマス

最新記事ニューズウィーク日本版オフィシャルサイトはNewsweekの米国版と国際版からの翻訳記事と日本オリジナル記事編集されるニューズウィーク日本版本誌の内容とサイトオリジナルのコ

イギリスを拠点に、反アマゾン運動を展開するウェブサイト「アマゾン・アノニマス(AA)」が、クリスマスシーズンに向けて盛り上がっている。AAの「アマゾンで買い物をしないクリスマス」キャンペーンで、同社がこれまでに被った損害は250万ポンド超。今もその額は、1日当たり5万ポンドのペースで増え続けている。

「アマゾンは従業員に対し、生活賃金を支払っていない。課税を逃れ、地元の店からは客を奪っている。今年こそ、われわれのお金をアマゾンから取り戻そう」と、AAは訴える。

 最低限暮らしていけるだけの「生活賃金」はロンドンを除くイギリス全体で時給7.85ポンド、ロンドンで9.15ポンドが指標となっている。国が定めている21歳以上の最低賃金は6.50ポンドだ。

 トイレ休憩の監視、3カ月で3回病欠したら解雇するという指針、EUの労働法規すれすれの週50時間労働──こうしたアマゾンの方針は「ぞっとする」と、AA運営者の1人、エミリー・ケンウェイは言う。

 AAには、アマゾンで働いたことのある人が自らの体験を匿名で語る「レビュー」欄もある。例えば、歩き通しの倉庫勤務を1週間続けて膝が腫れ上がった元従業員は、「二度とこの会社では働きたくない。大きな金属檻に入れられた奴隷みたいな気持ちだった」と書く。

(紹介終了)

アマゾンに対しての不満は日本ではあまりないが、近々問題になる可能性は高いでしょう。
ざっとEUのアマゾンに対しての不満は以下の3つです。

1.法人税を払っていない
2.リアルビジネスに侵食し客を奪う
3.アマゾンで働く労働者への待遇が最悪

そりゃ怒るのは当たり前ですよね。なぜかというと、アマゾンが便利で安いのは結局のところは、法人税を払わず、従業員の給料が安いことに起因するので、いわば自分で自分の首を絞めているようなものです。
今安く手に入れられても、その割引分はあとで自分が支払うことになるわけですから。
わざわざお金を払ってまで自分たちの生活をぶっ壊そうとしているわけです。

アマゾンで買い続けることは得ではなく、高いローンを組まされ続けることによく似ています。
それが選択性と間接性によって、因果関係が非常に見えづらいものになっているのです。
なので止まらない。もっと多くの人が職を失って初めて気がつくことになるわけですが、その頃にはアマゾンは今よりもっと強大な力を持つようになっており、民主主義で覆すことは難しいでしょう。

日本ではアマゾンよりも地方の郊外型イオンモールが槍玉に挙げられることがあるわけですが、本質は似ています。街に多様性がなくなるのです。目につくのは大手フランチャイズばかりで、中小零細企業の勝ち目がなくなります。一言で言えばグローバル化ということになるのですが、グローバルというのは結局なんなのかというと一物一価ということです。

グローバルというのは直訳すると全世界的なという意味があります。全世界的ということはひとつの国際基準に則るということですから、あらゆるものが1つに集約していくことになります。それが一物一価です。

例えば、グローバルなビジネス言語として英語がありますが、英語を世界中の人が話すようになればとても便利です。
しかし、同時に英語以外の言語を話す機会が減り、地域性は失われます。地域性というのは文化そのものであって、文化は人間性にとても関係しています。ローカリティを内包しないグローバリズムはアイデンティの崩壊を意味します。今や他国を侵略して植民地とする必要はなく、グローバリズムを推し進めることで領土を侵犯せずに思想的植民地とすることが可能なのです。

では、グローバリズムによってあらゆるものが1つに集約していくとどうなるか?
人々は地域性を失う代わりに幅広い知見を持ち、偏見のない平等な世界が実現するかというと、そうとは限りません。共産主義の例があるからです。

仮にアマゾンやグーグル、アップルのような小数の民間企業が世界のほとんどの富を独占したとします。
富を独占するということは競争相手がいなくなることを意味します。そして、富を独占するということは事実上、その系列会社しか残っていないわけですから、そこで働く以外の方法はなくなります。

あらゆる労働者とあらゆる生産手段を手に入れた資本家は、言い換えれば完全な独占資本家になるということに他なりません。
労働者は、たった一つの独裁資本に頭を下げて生きていくしか方法がなくなります。
競合がいなければ競争が起きないため、労働者の転職もあり得ません。全てが同グループだからです。そのため最低賃金で働かせることが出来ます。

しかも国は存続していても、税収のほとんどは独占資本家によって賄われるわけですから、公共インフラはおろか警察や軍隊までも動かす力を持ちます。法律さえも作ることができます。

つまり、資本家がたった一つの絶対独占資本家になり、さらにその資本家が法律も警察も裁判も軍隊も独占することができます。ただ一つの資本家に、あらゆる富、あらゆる生産手段、あらゆる権力が独占されるわけです。
これは共産主義社会そのものです。
言ってみれば「資本主義社会の最悪最凶の最終形態」と呼ぶことができます。

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