2012年世界経済が崩壊する? 後編

部分準備金銀行制度のカラクリについて簡単に説明しよう。

悪夢のような世界経済不況を引き起こした原因とも言われているサブプライム問題が終わり、たくさんの人たちがこれで一安心だと思われるけれど、実は未だ台風の目の中にいる状態なのです。

間もなく2回目の嵐がアメリカ経済に暴風を撒き散らそうとしています。

アメリカのサブプライムローンはあまりお金を持っていない人達への焦げ付きやすいローンでしたよね。

このローンのリセットのために、数年後に利率が市場によって変わる変動金利に替わり、主に高級住宅やコマーシャルローン(5部屋以上のアパート、オフィス、商業物件、小売店舗、複合物件に対するローンで、物件の収益が大きな要素となります。)を対象にしたローンとなります。

つまり、サブプライムローンのような焦げ付きやすいものではなく、ある程度お金を持った人達に対する堅実なローンへと見直されています。

法律も返せない人にお金を貸してはいけないなど、制限を設けるように改正されました。

しかし、これらのローンがサブプライムローンのように崩れたらどうなるか?

プライムローンショックが起きます。

プライムローンとは一定の収入が有って信用が高い人に低金利でお金を貸す住宅ローンのことです。

サブプライムローンよりも大きな取り扱い額であるため、次は貧困層だけではなく中間層から富裕層までのみこまれる可能性があるとされています。

日本は比較的影響は少ない(株式投資をする人が少ない、銀行にお金をたくさん預けている個人が少ないなど)とされていますが、中国経済やアメリカに頼る日本も結果的に煽りを受けると推測されています。

中国はアメリカやヨーロッパの影響をモロに受けるとされています。

いったいどういうことなのか?

それが「部分準備金銀行制度のカラクリ」なのです。

ほとんどの人たちは預金するのに銀行を利用していると思います。

また多くの人が銀行は預金者のお金をローンという形で、お金を必要としている会社や個人にお金を貸し、利子をとることでお金を稼いでいることも知っていると思います。

しかし、そのプロセスがどうなっているかを考えたことがあるでしょうか?

銀行がどのようなプロセスをとっているか理解したらびっくりすると思います。

問題はここなのです。
全ての銀行は部分準備銀行制度をとっています。

アメリカの連邦準備制度は個々の銀行に課す準備率を設定します。

準備率とは銀行の全預金の一部はその銀行に準備金としてとっておかなくてはならない割合です。

なぜ準備金をとっておかなくてはならないかというと、一度にたくさんの人が同じときにお金を引き出したときに、全てのお金がローンとして使われていて銀行にお金がありませんでした、ということが起こらないようにするためです。

要するにある程度は銀行にお金を準備しておきましょう、というのが準備金です。

これを逆に考えると銀行は全預金の10%だけを保有して、後の90%はローンとしてビジネスや個人に貸せることを意味します。

次の例を見たらわかりますが、このプロセスを利用している銀行(関わっている全ての銀行)は預金量の10倍までお金を作り出すことができます。

例を出すとAさんがA銀行に100ドル預金したとします。

準備率が10%ということになると、銀行は10ドルを銀行で保有し、90ドルをローンとして Bさんに貸し出します。

90ドルをローンとして受け取ったBさんは、お金を預けるためにB銀行にその90ドルを預金します。

そうするとB銀行は準備金の9ドルを保有し、あとの81ドルはCさんに貸し出しを行います。

Cさんは受け取ったお金を預金するために、C銀行にお金を預金しました。

そして、C銀行は810セントを準備金として保有し、後の7290セントは他の人に貸し出しを行いました。

このプロセスを最後まで行うとあら不思議!

預金額が1000ドルになります。

なぜ100ドルの預金額が摩訶不思議に1000ドルになり、あとの90%のお金がどこからくるのかを疑問に思った人は少なくないと思います。

その通り! 銀行は部分準備銀行制度のプロセスを用いて、新しい900ドルを作り出したのです。錬金術かあるいは金融詐欺です。

何人かの人は、なぜこれが問題なんだと思う人もいると思います。

大問題です。お金が増えることはインフレにつながります。

なぜなら、実体がないからです。

換金するべきモノがないのにお金だけがあれば、結果として不足している物価は競争により上昇します。

しかも、この例は100ドルという小さな額ですが、世界中の預金額はいったいいくらあるでしょうか?

部分準備銀行制度のプロセスを見ていただいて、銀行がどのようにして10倍のお金を作り出すかが、理解できたと思います。

アメリカドルが基準になっている資産を保有していればしているほど、どんどんその資産の価値がインフレによって壊されていってしまいます。

ここで率直にインフレの影響を説明したいと思います。

アメリカ政府がアメリカ国債を売ることで、連邦準備制度は、どこにもないところからお金を作り出します。政府公認の金融詐欺です。

アメリカ政府にお金を貸すだけでなく、連邦準備制度は銀行にもお金を貸すことができます。そしてそれらの銀行が部分準備銀行制度を利用し、ローンという形で10倍までのお金を作り出すのです。

これらのプロセスが全て完了するころには、非常に複雑であるのですが、大金が経済に流れ込むことになります。 それでいったい何が起こるか?

皆さんも既にわかっている通り、超絶なインフレが起こります。

ハイパーインフレです。

一番最近の例では、ジンバブエのハイパーインフレが記憶に新しいでしょう。

ジンバブエの中央銀行がたくさんの貨幣創出をしすぎて、ハイパーインフレ状態になってしまいました。

その結果、全ての貨幣価値が紙切れになってしまったのです。

ジンバブエは2008年に経済が破たんし、7月の国定価格は、牛乳500ミリ?が600億ジンバブエドル、牛肉1キロが4380億ジンバブエドルもしたそうです。
ここで悪名高い法律の説明をします。

1974年にアメリカ連邦議会はエリサ法(日本語では定年退職従業員収入保障法)を制定しました。

エリサ法はアメリカの退職システムのルールを著しく変えた法律です。

1974年以前はアメリカの退職システムは確定給付企業年金制度をとっており、これは定年後は会社が年金を退職者が生き続けている限りは面倒見ましょうというものでした。

しかしエリサ法成立後は、確定給付企業年金制度から確定拠出型年金制度に移ってしまいました。

確定拠出型年金制度は簡単に言えば、会社はもう退職者の定年後は何の面倒も見ないので、自分の老後と年金問題はあなたの問題、だからあなた自身が投資をして老後設計してくださいというものです。その代表格に401kがあります。

エリサ法制定以来、投資に対してまったく無知であるたくさんの人が株式投資をすることを余儀なくされたのです。

その401kですが、401kには法律で決められた事項で、65歳になった人たちは必ず401kに投資したお金を最低6%ずつ、自分たちの口座から引き落とさなくてはならないのです。

実は401kの致命的な欠点はそこにあり、この欠点がアメリカ市場最悪の株の大暴落を引き起こす可能性があるのです。

401kも投資信託みたいに株のプールになっていることは、皆さんもご存知だと思います。

約750万人のベビーブーム世代がおり、2012年から2016年にかけて、ベビーブーム世代が65歳に達するようになってきます。

65歳になると同時に、彼らの 401k口座からお金を引き落とし始めます。

お金を引き落とすことは自分の株を売るという事を意味します。

従って、たくさんのベビーブーム世代が 401k口座からお金を引き出せば引き出すほど株式市場は暴落をし始めます。

一度他の人たちが株価の暴落に気づき始めれば、株価が下がることの恐れからドミノ効果のように、たくさんの人が株を売り始め、さらなる株価の激減につながります。

そうなれば株式市場の大暴落の可能性は十分に考えられるのです。

金持ち父さん貧乏父さんでも有名なロバートキヨサキ氏は、11年前の2002年にこの出来事が2012年ぐらいに起こるだろうと予測していました。

これらの株の大暴落は確実に私たちの元へ近づいてきています。

この問題はもはやアメリカだけの問題ではありません。

現在401kや401kに似た投資信託系統の投資方法は世界中に広がっているため、株式投資している人たちはもちろんのこと、投資信託に投資している人たち全員を巻き込む危険性があります。

従ってお金に対する知識を集めて準備をしておくことが大事になります。

もう少し分かりやすくまとめましょうか。世界の経済は「名目」で動いています。

実態以上に膨らんでしまったバーチャル・マネー(バブル)経済は、薄氷の上を歩くようなもので、どこか一箇所でも亀裂が入れば、一気にひび割れを起こし全体に広がります。バブルが弾けます。

現にサブプライムローンにより世界同時不況が発生しました。

そして、氷が割れれば、私たちが考えている以上に奈落の底は深いと言えます。

その次のショックが2012年に起こると予想されるプライムローンショックだと言われています。

そうした状況下で、銀行家たちが取り付け騒ぎ(特定の金融機関や金融制度に対する信用不安などから、 預金者が預金・貯金・掛け金等を取り戻そうとして急激に金融機関の店頭に殺到し、混乱をきたす現象のこと)を計画することができれば、一般の人々は、さらにもう一度資産を略奪されることになります。

アサンジ氏は、銀行にはわずかな準備金しかない、というプロパガンダに沿って動いています。そして、その情報は5ギガバイトあるらしいです。

アサンジ氏は米有力経済誌「フォーブス」とのインタビューで、

「次の標的は米国のメガバンク。1行か2行かはつぶれるかもしれない」

と発言しています。

標的は米国最大の金融機関、バンク・オブ・アメリカとの見方がもっぱらで、もし発言通りになったら、日本の金融界も激震に見舞われることになります。

つまり、どういうことかというと、アメリカの金融関係者や政府の一部は2012年頃に起こるだろうプライムローンショックを知っているのです。

そして、それが起こってパニックになる前に、恐怖を前倒しして庶民を煽り、お金を掻き集めてトンズラしようと画策しているらしいのです。

その情報をアサンジ氏はリークすると言っているわけです。

「らしい」というのは、ウィキリークスの情報が強固に守られているためで、推測しかできないことを意味しています。

とにかく、情報をリークしてしまったら終わりであり、パニックを助長させるだけで終わる可能性もあるため、ウィキリークスは公開に慎重になっているようです。

ウィキリークスが「世界中にバーチャルマネーがはびこっていて、実体以上に虚実が蔓延っている」とリークしさえすれば、それを確認しようと銀行に殺到する人々は現実を目の当たりにすることになります。

信用を失った銀行はどうなるか?

信用恐慌を引き起こすことになります。世界的に資本主義の崩壊が同時発生し、残るのは人間の身一つだけというわけです。まるで映画「ファイトクラブ」の最後みたいですね。

では、なぜこんなヤバイ情報が世の中にあまり出回らないのか?

アメリカでは、2012年から2016年にかけてベビーブーム世代が65歳を迎え、一斉にお金を引き出すことが予想されているにも係わらず、どうして問題視されないのか?

簡単に言えば、メディアの情報操作と、立件するには難しい複雑な事情があるためです。ウィキリークスが表舞台に現れたのは、ネットから既存メディアを通さず直接情報を発信するためです。

政府がわざわざパニックになると知っていて、災厄を早めるような真似をするはずがないのです。

立件が難しい複雑な事情というのは、政府が犯罪に絡んでいれば、誰を信用できて、誰が信用できないか分からないためです。

そのためウィキリークスは完全匿名で情報を提供できる完全な仕組みを構築したのです。つまり、大事なことはウィキリークスの出現は、既存メディアによって既に強力な情報操作が行われていることを意味しています。

これは民主主義に対する裏切り行為です。

真実はどんなにネットで検索しても分からない、ということです。

実際どうなるかは分かりませんが、今後ウィキリークスの動向には大注目ですよ。

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