ギガ・コン 博打の対象となる世界

いろいろと書きたいことがありすぎて、あちこちとっちらかっていますが、取り急ぎこの話題だけ。また後ほど分かりやすい形にまとめて流します。

欧州金融不安の影響で、ユーロが97円台になっています。
3月末には111円台だったのでなんと12%以上のユーロ安となっています。

売られたユーロはどこに行くかというと、円に向かいます。
現在、1ドル = 78 となっており、およそ4カ月半ぶりの円高水準となっています。

円高が進むと輸出をしたい日本の企業は大損失を被るので、反対に日経平均が下がります。現在8500円台を割り込んでいます。
75円台になるまでに日銀が干渉すると思いますが、買い支えは長くは続きません。円に対してドルはあまりにも大きいためです。

明日からは6月です。ギリシャ総選挙が6月17日なのであと二週間弱です。
ギリシャ離脱はほぼ確定なので、次なる危機はスペインへと移っています。
スペインはギリシャとは比べ物にならないほど巨大なので、何も手を打てなければあっという間に燃え移り、大炎上します。

炎上するとマネーの避難先は日本ということになります。
日本には国債という大借金が約1000兆円以上あります。

ニュースは本当のことを直接報じません。特には経済関係はニュース自体が現実に悪影響を及ぼす可能性が強いため、事前に推測を含めた報道をなされることはほとんどないのです。

例えば、今回の吉本興業の河本の母の生活保護不正受給事件は、生活保護の不正受給の追及が狙いではなく、=国民年金問題の代替なのです。
国民年金は実質的な老後の生活保護です。

日本の借金が約1000兆円あり、欧州金融不安が現実のものになるとき、日本は破綻し、当然のことながら年金も払えなくなります。
年金について攻撃するわけはいかないので、代替として生活保護が話題になっているのです。

今日の産経の「インサイダー取引疑惑」のニュースからは、外国人投資家が欧州金融不安に乗じて暗躍していることを示唆しています。

▼金融庁、規制強化へ 「インサイダー取引の温床」…投資家日本離れも

日本はインサイダーで捕まっても経済犯罪の制裁が軽いため、世界中からたくさんの山師に狙われています。
JPモルガンのデリバディブ取引問題はあまり詳しく報道されていませんが大変なことになっています。

JPモルガンは金融派生商品(デリバティブ)として、こんなものを作って売っています。それはCDS(クレジット・デフォルト・スワップ)です。

どういうものかというと、企業の債務不履行にともなうリスクを対象にした金融派生商品で、債務不履行のリスクに対してのプロテクションを商品として売買される。

対象となる企業が破綻し金融債権や社債などの支払いができなくなった場合、CDSの買い手は金利や元本に相当する支払いを受け取るという仕組みです。

簡単にいうと、「会社や、国家が破綻したらお金をもらえる」という保険的ギャンブルです。そして、その総掛け金2011年でなんと5000兆円にもなっている、ということです。

これは何を意味しているかと言うと、今回の金融不安もギャンブルの対象となっており、破綻しても破綻しなくても、儲ける人達がいる、ということです。

逆に言えば、この賭けに参加している人達は、自分の権限を使って、自分が賭けている方を有利にすることができます。
国をまたいでやってくるので、必ずしも売国奴とは言えません。
インサイダー取引疑惑のニュースはそういうことを意味しています。

詳しいことは後ほど説明しますが、いよいよ大掛かりなギガ・(巨大詐欺)が行われようとしている、ということです。船に詰め込めるだけ積んだら、沈む船から逃げ出す物知り顔の人達がいて、掛金の無い人達は船ごと沈没させられる、ということです。

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