竹島・尖閣領有権問題を解決するのはニートだった?!

「日本のモノづくりの終焉か? シャープショック迫る」の話の続きです。
では、そもそもなぜ韓国・北朝鮮・・日本がいがみ合っているのか?
日本が過去の大戦の侵略国家だからではありません。

それを言い出せば、日本を侵略しようとして失敗した元寇の問題や、大量の人々(約4000万人)を虐殺したモンゴル帝国を持ちだしてもいいわけです。
韓国(高麗)はモンゴル帝国のあまりの残虐非道ぶりに戦意を喪失して、武器を捨て、いち早く服属を願い出ています。

日本が侵略国家だ許せない、というのは単なる口実に過ぎません。
日本は長年、中国の発展を支えてきたわけだし、中国も日本のモノづくりを支えてきました。
もうかつての戦争についてあれこれ言う場面はとうに過ぎたはずなのです。
でなければこれまでの互恵関係は矛盾してしまいます。

では、なぜいつまでも許せないのかというと、国民の不満を政府に向けさせないためです。国民の不満が政府に向けられると、日本の政治のように足の引っ張り合いになる可能性があります。
韓国・北朝鮮・中国も国民の不満を政府からそらすために仮想敵として日本を設定しています。

なぜ日本が仮想敵なのかというと、アメリカの影響下にあり、軍事基地があるためです。直接アメリカを仮想敵とすると軍事力の差がありすぎて怖いので、アメリカの縮小モデルである日本を仮想敵としているわけです。

アメリカもまた発展が著しい中国との対立を避けるために日本に軍事基地を置き、朝鮮半島を北緯38度線で韓国と北朝鮮に分断し、中国が太平洋の海洋覇権を掌握するのを防いでいます。
朝鮮半島は巨人中国を封じる要石です。

韓国と北朝鮮が対立してくれるお陰で、日本の防衛という名目で日本に軍事基地を置きやすく、しかも中国の進出を牽制することができます。
かといってアメリカの傀儡と化した日本が、本当の自治権を取り戻すために中国と仲良くなるのも困ります。世界のGDP2位と3位が手を組むのはアメリカにとって非常にまずいのです。
日中対立はアメリカにとって都合が良いシナリオなのです。
それぞれがお互いを憎みあい、膠着した状態こそがアメリカが望む在り方なのです。

アメリカがどれだけアジア先進国をマインドコントロールしてきたかは、アメリカに原爆を落とされた日本が親米になっていることから分かると思います。
もっともひどいことをした国と仲良くなっているというのはおかしなものです。GHQによる洗脳の賜物なのかもしれませんが。

余談ですが、ニュースで韓国の大統領が竹島を訪問し、実効支配を強化するための石碑を建てた、というニュースの直後に韓国アイドルグループのCMが流れて苦笑しました。スポンサーに韓国が含まれているのです。
これでは中立の立場でマスコミが発言するのは難しそうです。金さえ積めば印象操作など造作もないことなのです。

戦後日本はアメリカに追いつけ追い越せとがむしゃらに突っ走って来ました。
そして実際、アメリカに「日本人はエコノミックアニマル」と言わせしめるほど経済は発展し、プラザ合意で「アメリカに参った。もういいから休め」と言わせるほどになりました。週休2日制の導入は憶えていますか?

ところが、日本のバブルは崩壊し、長い低迷の末、アメリカ経済というトップモデルがリーマン・ショックにより崩壊しました。これはアメリカ型ビジネスの限界、資本主義の限界を意味します。
資本主義は格差を生んで広げるだけで人々を幸福にはしない、ということにようやくアメリカ人、そして世界中の人々が気がついたわけです。

一人の自由を確保するために、多くの人の自由が損なわれ犠牲になる。
行き過ぎた自由主義は人々が人間らしい生活をする権利である生存権を脅かします。

GDP世界1位のアメリカが自由経済、自由競争、自由市場を推し進めれば進めるほど、そのしわ寄せが必ずどこかに生じることになります。グローバル化によって、そのしわ寄せは加速し、影響もただちに生じるようになっています。

つまり、アジアが不穏な空気になっているのは、欧米のバーチャルな金融経済の影響なのです。
金融中心の経済は虚像の経済です。実際の現物に担保される以上の架空のお金が市場に出回っています。
現物以上にお金が出回っている。これは賞品がひとつしかいないのに、当たりクジがいくつもあるようなものでインチキです。

例えば、最近話題になったLIBOR問題があります。興味のある方は調べてみて下さい。

このようなインチキを続けていくとどうなるかというと、現物という実体を作っているモノづくりの国が衰退します。かたや実際に存在するものを作り、かたやそれを手に入れるために架空のお金を創造し買い付ける。
偽札を手に入れるためにモノを作っているようなものです。
これでは作れば作るほど赤字になるのは当たり前です。
人件費の安いアジア諸国は欧米の偽りの金融経済の辻褄を合わせるために働いているようなものです。

興味のある方は以下の動画を観て下さい。金融資本主義の正体がなんなのか分かります。

▼Monopoly Men(47m23s)

日本は人件費が上昇した結果、人件費の安いアジア諸国に海外工場を作り、国内の製造業が衰退しています。
見かけは経済大国でも、国内に働き口がないため産業の空洞化が起きています。好景気になっても個人にはほとんど恩恵がないのです。

日本ではわずかな働き口を巡って争奪戦が行われています。
子供はビジネス市場に参入するために早熟(ビッチ)化します。
中年と老年は老後の働き口を確保するためアンチエイジング(若返り)に勤しみます。
若者は下は早熟した世代、上は居座る先輩世代との板挟みにあい生きる目的を失いがちになります。

男性は収入で判断され、女性は若さと容姿で判断されるようになります。
今や労働者として成熟するまで時間のかかる子供は負債と考えられ、収入が不安定な層には敬遠されています。

子供は自らの生産価値を高めるために背伸びをしようとします。
子供を作らない男女は幼年化傾向にあり、アニメやマンガといったサブカルは少子化に悩む先進国で人気です。

日本人はお人好しなのかこういった問題についてあまり関心を持ちません。
部分的に関心を示しても、ひとつの関連性のある問題として認識しようとしません。
消費税増税が決まったことでさらに多くの貧困層が誕生し、歪みが生じることになります。

海外からの受注を引き受けてきた中国も経済発展を遂げた結果、人件費が急上昇し採算がとりにくくなっています。
そのため人件費が安い東南アジアにどんどん海外企業が進出しているのですが、このような焼き畑農業的な発展はやがて行き詰まります。経済発展はしても、必ず人件費の上昇という問題を抱えることになり国内の製造業は衰退し、格差が生じます。

国内の製造業が衰退するということは、働いても働いても暮らしが豊かにならない人達がたくさん出てくるということです。実際に現物の生産に向き合う農業や工業の従事者は困窮することになります。

資本家層は政治の実権を握り、労働者層は安い賃金で働かされる。あるいは生活費の高騰に悩まされます。

海外資本が入り発展した国はどこも自国の通貨が安くなる通貨安政策を支持します。

海外に輸出するにあたり、自国の通貨が安い方が儲かるためです。
経済は発展しているのに自国の通貨が弱い。これはせっかく作ったものを海外に投げ売りしているのと同じです。モノを作らない資本家層は儲かるかもしれませんが、モノづくりを支える労働者層に恩恵があるわけがありません。

労働者層に恩恵があるということは、人件費が上昇するということだからです。貧困は約束されているのです。
国は豊かになっても個人の暮らしは楽にならない。都市と地方の経済格差がありすぎる。

こういった不満は内側の政府に向けられるのですが、それから目を逸らすため外に仮想敵が必要なのです。
政治の実権を握る資本家層が最も恐れるのは労働者層の反乱です。

これが今ツイッターなどの呼びかけで拡大し問題になっています。
とはいえ、例えば竹島・尖閣の領有権問題はあくまでも仮題です。
韓国と中国に領有権を主張され、奪われたとしても本当の問題は解決しません。
日本が中国に支配されても問題は解決しません。
なぜなら問題はその国の政治にあるからです。

では変革を起こし国の政治を変えればなんとかなるかというと、そう単純ではありません。なぜかというと、グローバル化が進み各国の経済が相互に連結されているからです。

経済の問題は複雑かつ深刻で、グループのリーダーが変わったからといって、借金が帳消しになるわけではないからです。
政治が干渉できるのは基本的にその国の中だけですが、経済はどこにでも干渉をします。

政治を変えても、お金の流れが変わらない限りは根本的な解決にはならないのです。
金玉の握り合いみたいなもので、迂闊なことをすると世界経済が一斉に崩壊することになります。

軍事力の問題でもないのです。

力で押さえつけても、ギリシャのデフォルト危機のように、その国の人々が「もう働かないよー」とストライキをするだけで、その国の信用は落ちて、さらにその国にお金を貸していた国の信用も落ちるという連鎖反応が起きてしまうからです。

働いたら負け=働かなければ勝ち というおかしな話になります。

なにもしないことがテロになるわけです。嫌なら働かない。何もしない。サイレントテロです。

現物よりも多く存在する架空のお金がどれだけ出回っているか答え合わせをすればいいのです。みんながいっせいにストライキ=働かないことで一度、世界経済の流れをストップして点検してみればいいのです。無茶な話ですが、実体経済がどうなっているか調べてみればいいのです。
走り続ける金融資本主義の歪みを一度ストップして点検してみればいいのです。

直感に反すると思いますが、ニートここに極まれり、というわけです。

【引用元 goo イメージサムネイル】

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