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無人自動化で希薄化する所有概念とモバイルランド計画

不定期的に取り上げているドローン・人工知能・拡張現実・失職というキーワードですが、ネタが溜まってきたのでリリースします。

ある特定の業種の人達がドローン・人工知能・拡張現実という人間代替によって失職するには、どの程度テクノロジーが必要か? 気になるところだよね。
実際、周りを見渡してもドローンなんて走っていないし、自動運転の車なんて見掛けやしない。それってずっと先の話なんじゃないの? と思っているかもしれない。

確かに周りを見渡しても、未来的なテクノロジーに身を包み、その恩恵に預かっている人なんていない。しかし、それはあくまでも閉鎖空間で試験が行われているからであって、実際には加速化している。

閉鎖空間というのは、例えば私有地とか、特区といった法的制約が少ない環境のことで、例えばアマゾンは2016年6月19日のニュースだが、Amazonの倉庫内で倉庫番ロボットがピックアップから出荷までの作業を人間なら75分掛かる所を15分で完了し、24億円以上のコスト削減に成功とある。

▼Amazonの倉庫番ロボットが24億円以上のコストカットに成功、人間の仕事を奪う日も近い?

Amazonの倉庫番ロボットが24億円以上のコストカットに成功、人間の仕事を奪う日も近い?

アマゾンの倉庫番ロボット

千葉にはAmazonの巨大倉庫があることで知られているが、ドローン特区となっている。

▼国家戦略特区で相次ぎドローン実験、千葉市と仙北市で飛行

国家戦略特別区域に指定された千葉市と秋田県仙北市で、ドローンの飛行実験が4月に相次いで行われた。千葉市は、商業施設から公園へのワインボトルの運搬や、高層マンマンションの屋上への薬の

政府は国家戦略特区として、2019年までにドローンによる配達の実用化を目指している。
いきなり普及は難しいから、特区を設けて実験を繰り返し、問題点を解決し、人間がそれを行うよりは安全だという基準をクリアしたら、法整備をしつつ全国に波及させる、という感じだろう。
ポイントは国家戦略とあるところだ。一企業の思い付きではないから、ほぼ確実にあと4、5年で頭上をドローンが飛び交う場面に遭遇するだろう。

一方、中国では駐車場で人間の代わりに自動駐車してくれるロボットが開発されている。

▼「あなたに代わって駐車します」、中国企業が新型ロボット開発

[深セン(中国) 5日 ロイター] - 中国深センの会社が、車の下に入り込んで車体を持ち上げて移動し、縦列駐車を行うロボットを開発した。価格は100万元(約1500万円)超で、近く

中国の自動駐車ロボット

日本では、かなり遅れていて、2017年度にようやく、自動運転技術を採用した新型バスについて、トヨタ自動車やいすゞ自動車などが参加する実証実験を行う。

▼自動運転バス、トヨタなど参加し実証実験 科技相表明

 島尻安伊子科学技術相は22日の閣議後の記者会見で、自動運転技術を採用した新型バスについて、トヨタ自動車やいすゞ自動車などが参加する実証実験を2017年度から始めることを明らかにし

政府主導での自動運転技術、無人走行車はあまり期待できないので、海外企業から輸入した技術を、テーマパークやホテル内といった私有地で活用しようという企業が出始めている。

▼ハウステンボス、自動運転バス導入へ パーク内で実証実験

 ハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市、沢田秀雄社長)は、来場者などがテーマパーク内の移動に使えるよう、自動運転技術を導入した全自動バスの実験を近く始める。今夏オープンするロボッ

運転に関する経費の約7割が人件費だから、タクシーやバスといった乗り物は、真っ先に自動運転が実用化され、そこに広告モデルが入ることで交通費は無料になっていくと考えられる。

レンタカーを借りるのも無料で、エリア内であれば好きなところで乗り捨てOKになる。乗り捨てられた車は最寄りの営業所に自動的に戻るか、最寄りの呼び出しをしたドライバーの元へ向かう。
そうなると庶民が車を自己保有する意味がほぼ無くなるし、今まで駐車場として活用していた土地が住居や商業施設として活用でき、地価が上昇する。

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