オバマ再選とどうなる日本の立ち位置

オバマ大統領が二期目の再選を果たしました。
オバマ大統領の勝因は、引き続き国民が様々な垣根を超えて経済政策への取り組みに期待したため、ということになっています。

今、欧米はものすごい失業率となっており、特に若者の失業率が異常に高くなっています。早く経済を立て直さなければ、再び年末に経済格差デモが激化することが予想されます。世界経済は繋がっているので、ひとつの経済圏が破綻しても全体へと波及してしまいます。

特にアメリカの破綻はすなわち軍事抑止力の消滅に繋がるため急務となっています。
アメリカも日本同様借金(国債)の償還が二ヶ月以内と迫っており、財政は火の車となっています。

さて、オバマ大統領が経済対策をなんとかする、という意気込みを表明したということはどういうことかというと、アメリカの利益を優先させる、ということを意味します。
つまり、アメリカ以外が儲かっては困る、ということを意味しています。

アメリカが経済を立て直すためには、アメリカ経済に匹敵する経済圏が必要になります。それはもちろん、中国のことです。
中国とアメリカはお互い海洋覇権を狙う仮想敵国です。
中国は太平洋の制海権を拡大するべく活発にロビー活動を行なっています。
日本との尖閣で小競り合いはあくまでも前哨戦に過ぎないのです。

中国とアメリカが貿易を活発化するということは、中国の成長を後押しする形となります。
中国との取引は活発化したいが、中国の強大化は避けたい、というのが本音となります。中国は共産圏ですので、中国の台頭はロシアの台頭でもあり、中露台頭はアメリカ最大の脅威なのです。

そこで大事なのが日本の立ち位置です。
太平洋には日本があり、アメリカの基地があります。
日本は中国と直接的対決を避けるための代役をこなしています。
重要な要石なのです。

中国との取引は活発化したいが、中国の強大化を避けるためには、どうすればいいかというとブロック経済を作ることです。
これが要するにTPPの狙いです。

中国を除く太平洋周辺の国々同士で経済圏を作り、自由貿易協定を結びます。
こうすることで、中国 vs 太平洋連合国 という図式が完成します。
この図式は何かに似ていますね。
太平洋戦争へと向かった旧日本帝國です。

約70年前、先進国にエネルギー資源を封じられた日本は、西洋の資源独り占めに対抗するために東アジアを統合し、大東亜共栄圏を作ろうとしました。
今で言う日本版FTAです。

連合国側はまさか日本がブチ切れて真珠湾を襲撃するとは思ってもみなかったのが誤算だったようですが、中国だってブチキレないとは限りません。
次期、習近平主席に交代後、米軍基地のある沖縄を襲撃しないとも限らないのです。
太平洋戦争の再現ドラマが今また始まろうとしているのかもしれません。

日本はGDPで世界3位ですから、日本がTPPに参加することは太平洋の包囲網が2/3まで完成する、ということです。
2012年11月9日の読売新聞の記事には野田総理がTPPに参加表明しています。

▼首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20121108-OYT1T01763.htm

『首相、年内解散を検討…TPP参加表明の直後に』

政局の焦点である衆院解散・総選挙の時期を巡り、野田首相が環太平洋経済連携協定(TPP)の交渉参加を表明し、その直後に衆院解散に踏み切ることを検討していることが8日、わかった。
複数の首相周辺や民主党幹部が明らかにした。

11月下旬から12月中旬に解散し、投開票日は12月中か年明けの1月が有力だ。首相は、TPP参加に慎重な自民党との違いを際立たせ、衆院選の対立軸にできると判断しており、早ければ月内の参加表明を探っている。

TPP参加に反対する民主党議員の集団離党につながる可能性があり、政局は一気に緊迫の度合いを増しそうだ。
首相が、解散を判断する環境整備に挙げる赤字国債発行を可能とする特例公債法案は、21日にも参院で可決、成立する見通しとなった。
首相は同法案の成立後、TPP交渉参加表明と解散の時期について最終判断するとみられる。

(2012年11月9日03時06分 読売新聞)

年内解散を予定している与党でどさくさにTPPへ参加表明をするということは、売国行為に等しいと言えるでしょう。
TPPは本当に日本にメリットがあるのかどうか?
参加することは傾国に繋がるのではないか?
TPPについてはまだまだ議論の余地があります。

仮に次期政権が民主党でない場合は、早々にTPPについて問題が山積することになり、新しい改革はできないことでしょう。
国民の生活のためではなく、政争に勝つことだけが政治家の目的となっています。

売国行為と言えば、密約の存在です。
自民党から民主党に変わって唯一良かったことは、60年間続いた一党独裁が崩れアメリカと日本が交わしていた密約が表に出てきたことでしょう。
アメリカは日本に毎年要望書を出していました。
「年次改革要望書」と呼ばれるもので、内政干渉と思われるぐらいきめ細かく、米国の要望として書かれています。

年次改革要望書の存在はメディアではほとんど報道されておらず、2009年に鳩山政権は、年次改革要望書を廃止しました。
2008年以降その要望書は届いてはいませんが、名前を変えて復活しています。

当然、廃止したことでアメリカは日本に失望しました。
中国の方が良きパートナーと言い出し、報復として日本は激しい円高となっています。
主力産業である自動車輸出では、トヨタのプリウスが暴走したとしてリコール。多額の賠償を請求されるなど記憶に新しいと思います。
日本潰しが激化しています。

▼規制改革要望書および関連ドキュメント
http://aboutusa.japan.usembassy.gov/j/jusaj-econ-doc.html

それを受けて2010年、管政権は圧力に屈し「日米経済調和対話」と名前を変えて内政干渉を復活させてしまうことになります。

鳩山・小沢がメディアの激しい攻撃対象になったことは知られています。
悪い政治家というイメージを植え付けられてしまいましたが、本当にそうなのでしょうか?
かなり理不尽で強引な引き摺り下ろしが行われました。

対米政策で日本の主権を拡大(元に戻す)しようとした政治家と政権は、ことごとくスキャンダルに巻き込まれています。
自民党の「美しい国へ」の人も失脚していますし、友愛を掲げ沖縄問題を解決しようとした鳩山氏もこんがり唐揚げになっています。

なぜこうも首相がコロコロ変わるのか?
なぜマスコミは足を引っ張るのか?
それは、対米政策で日本の主権を取り戻そうとして、アメリカに潰されているからでしょう。

メディアを仕切っているのは電通グループで、メディアの論調が一緒なのも電通の影響が大きいのです。
テレビを見ればNHK以外、CMのスポンサーが一緒で、スポンサーが一緒ということは、広告宣伝を仲介する企業も一緒だということ。
メディアに自浄作用は働いてはいません。
意に沿わない発言をすればスポンサーが降りて、番組制作は成り立たなくなってしまいます。電通の株主はとても怪しいです。

▼電通の株主

電通のIR情報などをご覧頂けます。

情報を持つ企業とお金を扱う銀行が大株主となっています。
これを意味することはなんでしょうか?

震災以降、メディアの偏向報道が明るみとなり、ようやく国民がテレビは信用できない、ということが広まりました。
現地で起きていることと、実際に報道されていることにギャップがあり、なにかがおかしいと、ネットを通じて知られることとなりました。
編集による部分抜きも問題となっています。

そのネットも今や規制対象になりつつあります。
世界ではアラブの春と格差デモ。日本では、ツイッター拡散によるフジテレビデモや、ハッカー集団アノニマスの攻撃などを受けて、今世界規模でネットの規制法が成立しようとしています。

▼国連機関によるインターネット規制案、12月の国際会議で議論大詰めへ

【10月30日 AFP】12月にアラブ首長国連邦のドバイ(Dubai)で開かれる国連(UN)の専門機関、国際電気通信連合(International Telecommunicati

ネットが規制されればもうほとんど国民が真実を知る術はなくなります。
例えば、今日本はデフレに苦しんでいるけれど、日銀が対策を打たないのはなぜか? ということが度々取り沙汰されていて、一応の答えは金融緩和をしても景気が悪ければ意味がない、としています。

その日銀が実は一企業であり、株式会社であることはあまり知られていません。
その大株主はJPモルガンチェース銀行とシティグループで、アメリカ出資の胡散臭い銀行グループだったりします。

総仕上げはTPPで、内政干渉を制度化できます。
これまでのような要望書によるあからさまな内政干渉とは異なり、多国間協定の中にもぐりこませてしまえば見事な偽装が完成することになるからです。
水面下では攻防戦が繰り広げられています。

例えば、2012年11月7日のニュースでは、読売新聞会長のナベツネが運転免許を不正更新したとあります。

▼渡辺恒雄・読売新聞会長兼主筆が運転免許を不正更新
http://shukan.bunshun.jp/articles/-/2008

前原誠司のずさん経理問題や田中真紀子の三大学不認可騒動など、小さな問題ばかりを追求して、大きなことが決められないという足の引っ張り合いは、誰が見ても目眩ましだと分かります。
その裏で大事なことが大して注目もされず進行しています。

長くなりましたが、日本はこれからアメリカ経済の立て直しのために、どんどんアメリカに搾取されていくことでしょう。
年次改革要望書と密約は、国の内部まで汚染されていたことを意味します。
なので、日銀の金融緩和による景気回復や消費増税による財政の建て直しは期待できないと思われます。
我々は政治家は国民のために働いてくれている、と思っている意識を改める必要があります。

シャープ、ソニー、パナソニックといった日本を代表する企業が倒れたら、いよいよ国民の右傾化はネットを中心にして激化すると思われます。
憂国の士による政治家の殺傷などという記事も目にするかもしれません。

仮想敵国を中国・韓国・北朝鮮に向けさせてはいますが、実のところ、前回の沖縄問題でも触れたように依然としてアメリカなのです。

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