デフォルトに向かうアメリカ 8月2日世界は震撼する

日本ではあまり話題になっていないようですが、アメリカがデフォルトするのではないかというと懸念が高まっています。

デフォルトというのは債務不履行のことを指します。

その期限が8月2日で世界ではなにが起きるか分からないと戦々恐々なのです。

ものすごく重要なことなのに、マスコミは意図的に情報操作をしている感があります。

ここでいう債務不履行というのは、アメリカが抱える負債の利子を支払えませんよ、とバンザイしてしまうことです。

例えば、日本国債を買ったとします。利子配当があるわけですが、その利子が支払えません、と言われたどうなるでしょうか?

その国債をもう買う人はいなくなるし、抱えている国債の資産価値が下がるので売りに出されることになります。

デフォルトはアメリカの財政状況を見て判断されます。

歳入と歳出を比較してどう考えてもこれ以上は支払えないという借金の上限額が決まっています。

これまでアメリカはこの上限を何度も引き上げて凌いできたのですが、5月には上限引き上げが行われませんでした。

上限引き上げれば当座はしのげるのですが、国の借金が雪だるま式に膨れるだけなので、もうこれ以上は金欠は隠し切れないと議会で判断された結果でした。

アメリカがデフォルトをするか、さらに上限を引き上げるかの期限が、8月2日となっています。

アメリカがデフォルトする場合としない場合とで、シナリオが変わってきます。

まず、アメリカがデフォルトしない場合、なんらかの延命措置を取った場合、国の財政難は変わりませんが、とりあえず時間が稼げます。

■アメリカがデフォルトしない場合も地獄

アメリカがデフォルトしない場合、国の借金は膨れ上がる一方なので、国内の福祉、生活保護、医療、軍事といった予算が削られることなります。

いまアメリカ国内は失業者で溢れている(9%以上)ので、この数値がさらに増大し、国内の治安は悪化するだろうと考えられます。

昔からヤバイと言われていたアメリカの医療も破綻することになります。

怪我をしたら治療費がかかり過ぎて支払いできない=怪我をしても病院に行けない、という人が増えていきます。

地方からどんどん銀行が破綻し、アーノルド・シュワルツェネッガー知事でおなじみのカリフォルニア州の財政破綻のようなことが連鎖的に起きます。

日本では夕張市が財政破綻しましたが、アメリカの地方はひとつの国のような力があるので、それが破綻すると大変なことが起きます。

住宅市場が下落し、金融機関からお金を借りている個人は住む場所を失った挙句、職まで失うことになります。

軍事予算が削られるので、中国、北朝鮮、中東への抑止力が低下する恐れがあります。世界の基準アメリカの国力が低下することはアメリカだけの問題ではなくアメリカを標準と路傍する各国にも少なからず影響が出ます。

■アメリカがデフォルトしたら世界は混乱

では、アメリカがデフォルト(踏み倒し)をした場合はどうなるでしょうか?

この可能性は少ないだろうと言われていますが、実際どうなるか分かりません。

アメリカがデフォルトした場合、アメリカ国債の価値が下落します。

国債には格付けというものがあります。持っていて安心かどうか? 利回りは良いか? というような判断になる格付けです。この格付が下がると、アメリカ国債を買っている各国の評価も自動的に下がることになります。

もっとも多く購入している国は中国で1兆ドル以上持っていると言われています。次いでアメリカの子分である日本です。日本は東日本大震災でアメリカ国債を売ればよかったのですが、付き合いで国債を買っているので売るに売れないという状況です。

ここで、重要なことは持っている資産価値は絶対的ではない、ということです。

相対的に変動するのです。なので、どんなお金持ちも、そのお金をなにで持って、どこで預けているかによって大きく変わってきます。

例えば、円で1兆円持っていても日本が破綻すれば資産を全て失います。

投資額の大きい投資会社や大富豪たちはリスクヘッジとして、持っている資産をなるべく安全なものに変えて、安全な場所に分散して避難しています。

アメリカは世界経済の中心で非常に信用が高いとされています。

アメリカが破綻したら世界経済は破綻するので、逆説的にアメリカは安全であると考えられています。そのため、付き合いもあるとは思いますが各国でアメリカ国債が買われています。

ここまで説明すれば、その国債の価値が下がると連動して一斉に下落してしまうことが理解できると思います。

それを懸念してか世界中の投資家がドルを売り払い円と金(ゴールド)に移行しています。

■大震災で経済も苦しい日本がなぜ円高なのか?

円高ドル安というニュースを最近よく耳にします。

円高ドル安というのは、例えば100円と1ドルが交換できていたものが、70円で1ドルと交換できるようなものです。円が強くなりドルが安くなるので海外旅行や輸入がしやすくなります。

円高は良いことだと思いたいのですが、実は日本は輸入と輸出を産業にしているので、円高だと輸出をする時に、安く売ることになるので外貨の獲得が難しくなるというデメリットがあります。

例えば、日本の主産業で自動車販売は輸出がメインです。

材料は外国から安く手に入るかもしれませんが、完成品が高く売れないので結果として行き過ぎた円高は危険なのです。

ではなぜ大震災で経済も苦しい日本円が買われているのか?

多額の借金を抱えているのになぜ円が買われるのか?

理由は日本の国債が主に日本人によって買われていることにあります。

アメリカのように外国が国債を多く買っているのではなく、日本の場合は借金が多いといっても、自国内での借金なのです。

つまり、日本円は独立した価値があるので、世界恐慌などが起きても、まあなんとか生き残るのではないか? と見られているわけです。

この現象は阪神淡路大震災のときにも見られ、今回も踏襲と推測されています。

その他、世界通貨とも言われる「金」相場が高騰しています。

金はその価値が大きく変動しないとされているので、アメリカのデフォルトを懸念して金が買い漁られているわけです。

他にも掘れば掘るほど枯渇して価値がどんどん高まっていく経済の黒い血液といわれる原油関連にも投資が集まっています。結果として原油高となり、ガソリン代が高騰しています。

■結局、日本ではどんなこど起きるのか?

ここまでなんとなく説明してきましたが、日本では対岸の火事という感じですよね。実際、8月2日以降、日本でなにが起きるのでしょうか?

囁かれているのが、アメリカがデフォルトをした場合、日本でも取り付け騒ぎが起きる可能性があります。

みなんさも銀行にお金を預けていますよね? 銀行というのは、余ったお金を投資に回し、その利回りで利益を得ています。

つまり、自分はアメリカ国債を買っていないとしても、預けている銀行が何をしているかによって影響を受けます。

銀行が投資信託に融資をしているとか、銀行が融資をした会社がアメリカ国債を持っているということも否定できません。

銀行が銀行に投資をしていることもあります。

■日本でも取り付け騒ぎが起きる?

取り付け騒ぎというのは、預金者や投資信託の委託者が預けているものを返せ!と騒ぐことです。銀行というのは必ずしも預金全額を保有しているわけではないので、預金者が一斉に引き出すと破綻してしまいます。

準備金として最低いくらは保有する、というのは法律で決まっていますが、それ以外は普段引き出されないので投資をしているわけです。

アメリカのデフォルトを受けて日本の大手保険会社や銀行、投資信託が大きな損失を出すと、マスコミに一斉に報道されて不安が煽られます。

因みに日本の「農林中金」・「三菱東京UFJ銀行」・「日本生命」といったところが、、フレディーマック関連の債権を、しこたま”肩代わり”させられおり、具体的な数字にして、

農林中金:5.5兆円
三菱東京UFJ銀行:3.3兆円
日本生命:2兆円(2008年時点)

という恐ろしい金額となっています。

■日本はアメリカの計画的倒産を知って準備している

なぜマスコミはこのような重大な事実を報道しないのか?と疑問に思われると思いますが、それにはワケがあります。

アメリカの経済破綻はずっと以前から予測されていました。

日本は立場上、アメリカの同盟国であるため、その破綻の片棒を担がされているわけです。その代わり、中国、韓国を軍事力で抑制しているという関係です。ヤクザみたいな国ですね。

実際、もし日本でも巨額の損失が公になれば、銀行についてはたちまち「取りつけ騒ぎ」となり、生保にしても「解約の嵐()」となることは想像に難くありません。銀行の破綻が起きる可能性もあります。

日本は国家ぐるみ(政府・マスコミ他)で、我々国民から隠蔽しています。

政府のやってきたことと言えば、「マネーロンダリング防止」や振り込め詐欺防止名目にて、銀行ATMの引出し限度額や送金限度額を「極端に制限」しただけというのが実態です。

よく考えてみて下さい。

銀行に預けている自身の預金を、ATM利用の場合、一日に10万以上送金できないなんてことは明らかに行き過ぎた越権行為であり、おかしな話ですよね。

つまり「取りつけ騒ぎが生じる」ということを前もって予測していたのです。

有事の際、銀行窓口を閉鎖すれば、我々は自分のカネに手も足も出せない事態になるということです。

日本国家(旧自民党政権)は何食わぬ顔をして、「アメリカや銀行(法人)だけを守り、個人の財布を蔑ろにする」という、恐ろしい政策を既に実行しているということです。

気が付いたときには連帯責任。増税という名のもとに資産を収奪されることになります。我々国民もいい加減、「こんなに国民を馬鹿にした話はない!」と気づかなければならないでしょう。

TV・新聞を読んでいても、そこには「真の情報」はありません。

「日経を読まなければ笑われる」と言われる時代がありましたが、日経であってもギリギリまで真実を伝えることはないと思われます。

8月2日なにが起きるか注目していて下さい。

【引用元 goo イメージサムネイル】

【goo Imgae】

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