危険水域に達した世界経済 ギリシャデフォルト間近か?

今月に入って世界恐慌の前兆とも言えるような発表がありました。

世界銀行総裁による「世界経済は新たな危険水域に入った」という発言です。

日本ではあまり取り沙汰されていないのですが、本当にヤバイ状態になりつつあります。ヤバイ状態というのはどういうことか?

「第三次世界大戦勃発」の危険性があるということです。

順を追って説明します。

今まずいのは、ヨーロッパの信用不安を引き起こしているギリシャの財政危機です。なぜひとつの国の経済破綻が世界に波及するのか?

それは経済のグローバル化に問題があります。

ヨーロッパは通貨をユーロで統一しています。通貨が共通通貨なのです。

つまり、お金をギリシャアが他国に「うちはお金がないから返せませんよ」とバンザイ()をすると、通貨が共通しているユーロ圏ではその借金を分担しなければならない、ということです。

分担というのは、ギリシャの不始末をみんなの税金で補填しましょう、ということです。ギリシャの他、イギリス、イタリアも経済危機に直面しているので、結局、ギリシャが借金を返さないと、次から次へとヨーロッパ全土に金融危機が飛び火するわけです。なぜなら財布を一緒にしているから。

にもかかわらず、ヨーロッパ各国の足並みが揃わないのです。

特にEU諸国の中でも比較的まともなドイツでは不満が噴出しています。

「なんで俺たちの税金でギリシャを救済しなきゃならないんだ!」というわけです。

円高はそうした投資家の不安による資金逃避による現象なのです。

日本円に換金しておけば、とりあえずは少し安心だというわけです。

さて、アメリカはというとデフォルトを回避したものの先延ばしでしかなく国債の格付けを引き起こしてしまいました。

アメリカ国債は世界各国が持っています。

ヨーロッパのある国がひとつでも破綻してもアメリカはアウトです。

日本は復興財源を確保しなければならないのに、けっして戻ってくることはないアメリカ国債を買わされています。

デフォルトはアメリカが先かギリシャか分かりませんが、経済は連動しているため、小さな綻びひとつで大きな裂け目が生じてしまうのは間違いありません。

そして、その綻びともいえるギリシャのデフォルトが今年度中に起こりそうなのです。

予兆は先週のニュースで報じられました。

「新興国一斉介入、自国通貨買い・ドル売り」というニュースです。

新興国というのは、韓国、インド、ポーランド、ブラジル、インドネシア、タイ、フィリピン、シンガポールなどといった国々です。

ロシアは20億ドルもの介入を行っています。

どうして、新興国は自国通貨を買い・ドルを売りたいのでしょうか?

新興国では、欧米経済の混乱で自国通貨安が急速に進みました。

新興国は輸出競争力を高めるため、自国通貨を安くし誘導する「通貨安競争」という裏技で利鞘を稼いでいたのです。

例えば、日本の製品をアメリカで1万ドルで販売したとします。

為替が1=120円の円安のとき売上金額は120万円ですが、円高が進んで1=90円になったとき売上金額は90万円へと目減りします。

このように、世界のどの国にとっても自国通貨が安いことは、その国の産業にとって有利で、自国通貨が高いことは不利に働くからです。

しかし、これが一変したのです。

なぜかというと、ドルが世界から足らなくなる不安からです。

日本では「円高ドル安」と報じていますが、実は世界は「ドル高」に恐れているのです。

ドル高、つまり、ドルが稀少性を増し、買いたくても買えない事態に陥る新興国が増えてきたのです。

どうしてドルが足りないのでしょうか?

理由は、企業にとってUSドルは決済・債務返済のため必要だからです。

ドルは世界基軸通貨なので決済に使われることが多いのです。

金融機関からUSドルを短期資金で借りるとします。

でも、金融機関としては現在の混乱でUSドル自体の信頼が揺らいでおり、また貸し倒れリスクも大きい為、USドルを調達して貸し出すことはリスクが大きく貸し渋りが起きやすいのです。

他にも、現金の持ちすぎは資金の滞留になり、経営の効率悪化になるため、当然、外資(米国以外)は現時点でこんなにリスクの高いUSドルには手を出しにくいのが現状です。

これによって、USドルを買おうとする企業が減り、USドルの価値は下がります(ドル安)。

と、同時に、市場ではドルの供給が滞り、ドル不足が発生するのです。

ドルが世界から足らなくなるというのは、新興国ばかりではなく、ヨーロッパもイギリスも同様です。

このままいけばどこかで「ユーロ買い・ドル売り」、「ポンド買い・ドル売り」介入をせざるを得ない状態になるのですが、ここで矛盾が生じます。

「ドルが足らない」のに「ドルを売らざるを得ない」事態に陥っているのです。市場はこの矛盾をついてきます。

みんな儲けることしか考えていないので、容赦がないのです。

すると新興国がドル準備を失った時、貸し剥がしが発生します。

市民は無理やり様々な権利を奪われ、各地で暴動を生み出すでしょう。

世界金融市場が震撼することになります。

ドル安というマスコミの言う事を信じる者は、資産を全て失う事になるはずです。

世界の資金はアメリカに物凄い勢いで戻って行っており、あたかも磁石に砂鉄が吸い寄せられるかのように、あらゆる方向からアメリカに資金が吸い寄せられているのです。

これっておかしいと思いませんか?

実はアメリカによって仕組まれているらしいのです。

説明します。ロシアはプーチン大統領復帰となり、これで金融危機後の世界制覇に向けて動きだすことになります。

つまり、KGBの本領を発揮することになり、アジアでは北朝鮮と北海道を取りにくるだろうことが予想されます。

ヨーロッパでは旧東欧諸国の再制覇およびドイツへの介入を行い、中国には国境紛争を仕掛けてくるはずですが、これらは全てアメリカと打ち合わせ済みのことであり、・ロシアが組んで金融崩壊後の世界制覇を図ることになるはずです。

ロシアは資源が豊富で食料自給率が90%以上であるため、ロシア以外が混乱してもなんとかなるのです。

第一次世界大戦の世界情勢と似てますよね?

さて、日本はこの世界経済危機によってどのような影響を受けるのでしょうか? 幸いなことに日本は金融リテラシが低いため、その多くは銀行預金です。国債が紙切れになって直接困る個人は少ないでしょう。

日本は経済成長率がゼロに近かったことも幸いしています。

経済成長率と金利は連動しています。経済成長率が低いということは、金利による煽りが少ないということです。

資本主義お得意の金融錬金術による影響も少ないのです。

そのため、アメリカやヨーロッパが沈んでも日本だけはギリギリセーフの可能性が高いのです。

しかし、日本は食料自給率が低いため、世界恐慌の煽りをあまり受けなかったとしても、他の国がダメなので食料の輸入がままならない可能性が高く世界経済が破綻した後は大パニックになることも考えられます。

石油も止まる可能性があるので、企業も麻痺する可能性が高いです。

結局、日本も引きずられる形で沈んでしまうわけです。

肝心のギリシャのデフォルトの時期なのですが、現在、ヨーロッパ各国でギリシャ支援打ち切りについて話し合われているので、早ければ今月にもギリシャ支援打ち切り=デフォルトになりそうな気配です。(ギリシャでは自殺者が相次いでいます)

と、さらりと書いていますが、今世界経済はリーマン・ショック2が心配され、相当ヤバイ状態なのです。

日本は世界恐慌または大地震の挟み撃ちで、未来はあるのでしょうか?

【引用元 goo イメージサムネイル】

関連記事