加速する世界経済の崩壊と過激化するデモ

書いてて段々バカバカしくなってくるのですが、また現実離れしたことが起きそうです。その日は週明けの月曜日です。日本は三連休中ですね。

ミリオンメルマガでもお伝えしていた世界経済の崩壊の報道がようやく日本でも少しだけニュースとして流れるようになってきました。
しかしまだ日本のメディアは報道規制が掛かっているのか、根っからの危機感不足なのかほとんどニュースとしては取り上げられていません。

ユーロ、韓国、中国の崩壊危機と並んで、注目すべきはニューヨークのデモが拡大していることです。
現在一万人規模に膨れ上がり、「We are 99%」や「Occupy DC」を合言葉に続々と若者を中心に全国に広がりを見せています。

そこにハッカー集団の「アノニマス」が参入したそうです。
ハッカー集団アノニマスと言えば、今年アメリカのソニーの7700万人にも及ぶ顧客情報流出をさせたことで一躍有名になり、ついにはFBIをマジギレさせてしまったことでお馴染みですね。アノニマスからも5人の逮捕者を出したことで「絶対報復してやる」との声明も出されていました。

対して政府は、悪質なハッカーに対してはハッキング基地を特定した場合は遠隔地からのミサイル攻撃もあり得る、と警告しています。

▼アノニマスのツイッター

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そんな危険な集団がデモに(勝手に)参加すると表明したわけです。
もちろんアノニマスについてはデモに参加している市民の心象は悪く、悪い意味で乗っ取られる可能性があると懸念しています。

で、そのアノニマスが今月10日にウォール街にあるニューヨーク証券取引所にサイバー攻撃をしてシステムを停止させるという声明を出しているのです。
デモでは今のところ1日のブルックリン橋占拠での逮捕者(すぐに釈放された)を出したものの、比較的温和なものとなっており、過激化はしていません。

しかし、アノニマスが10日に万が一にでもニューヨーク証券取引所のシステムをダウンさせてしまえば、何が起きるか分からないのです。

多くの人から悪者扱いされていたアノニマスが一躍ヒーローになる可能性も出てきます。そうすればデモ隊は政府にとってみれば反政府勢力とみなされ、一斉排除となる可能性は強まります。

ところで、どうしてアメリカではデモが拡大しているのでしょうか?
「We are 99%」とはなんなのでしょうか?
「We are 99%」というのは要するに1%の富裕層が富を独占してしまっている状態で、資本主義の利点である富の再分配が正しく行われていないことを意味しています。その格差は加速していき、以前は存在した中間層までもが下層へ押しやられているのです。その象徴的な出来事が三年前のリーマン・ショックです。

オバマ大統領が当選したのはそんな格差社会をなんとかして欲しい、という多くの人の支持があってのことだったのですが、現在は変わらない現実に失望した市民の多くがオバマ大統領不支持を表明し55%と半数以上の人が「NO!」を突きつけています。

ではアメリカの現実とはどんなものなのでしょうか?
こんな感じです。

【アメリカの現実】

・学費高騰で学資ローンを2/3の大学生が利用していて、卒業しても低賃金の仕事しかなく払えない人が続出。自己破産すらできない。

・医療費は高騰。民間医療保険は高額で加入できないか、加入しても難癖つけて払われない。家庭医不足で風邪でかかるにも10日待ち。盲腸手術を受けただけで数百万円の医療費請求。治療費を払えない患者は近くの公園に放置など。

このことは、マイケル・ムーア監督の映画「SiCKO」(シッコ)」をみるとよく分かります。

▼SiCKO(予告編)

・刑務所の民営化が進み、企業が仕事を委託。最低時給よりはるか安いコールセンター等で働かせている。
安い労働力の囚人を増やすためにスリーストライク法(前科3犯で終身刑)が拡がる。犯罪者は貴重な労働力となっている。

・会社は従業員に勝手に保険を掛けて投資対象としている。

・これらはすべて投資対象となり、金融商品に組み込まれ、不良債権の爆弾が増えつづけている。

と、こんな具合なのです。これではアメリカの若者が不満を持つのは当たり前ですよね。どうしてアメリカで犯罪が多いのかは、犯罪に走るしか生きる道が残されていないことが多いのです。

結局、自己責任の自由社会を突き詰めていくとアメリカのようになる、という結論は非常に複雑です。多数決原理の民主主義の積み重ねによって決まった「ベストな決定」がなぜか「ワーストな決定」となっていく不思議さ。

とはいえ社会主義はとうの昔に失敗に終わっています。
問題は、経済崩壊後に様々な主義や制度が崩壊した後に、どんなルールをこれから構築していくかでしょうね。

話は戻ります。
最悪、来週の月曜日がブラックマンデーとなった場合です。
考えられるのは、デモ隊と警官隊の衝突によって死傷者が出ると、アラブの春のように不特定多数の普遍的意識がネットで繋がり、大規模な報復が始まることです。
世界中にデモが飛び火することが十分に考えられます。

今、ユーロ圏でギリシャ支援が話し合われていますが、解決より先にデモの激化により世界経済の崩壊が加速する可能性があります。
それはまるでジリジリと火に巻かれる動物が一か八か火に飛び込んで活路を見出そうとする賭けのようなものだと思います。
デモによってウヤムヤにしてしまおう、というフーリガンも少なからずいるからです。

そうなってしまうと、デモ参加者が仕事を放棄してしまうので、外国の経済は麻痺状態に陥ります。
日本では対岸の火事かもしれませんが、輸入も輸出もできない、海外生産もままならない、という状態に徐々に危機感を募らせて、やがてはパニックになる可能性も否定できません。

ほんと、こんなこと起きるのか? と自分で書いててバカバカしいですが、我々が時代の分岐点にいることは確かのようです。

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