欧州債務危機いよいよ大詰め また一歩世界の終わりに近づく

少し動きがあったので続報です。
まずはアウトラインを。あとで分かりやすい説明を付けます。
ギリシャに端を発した欧州債務危機は、イタリアやスペインといった域内の財政悪化国に波及しました。

これらの国債を大量保有する欧州の金融機関は、巨額の損失リスクから信用不安が高まり、10日には仏、ベルギー系の金融大手デクシアが、事実上の経営破綻に追い込まれました。

そこで、ギリシャ債務危機を主要議題とする20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議が14、15日にパリで開かれる予定です。
財政危機国を救済する「欧州金融安定化基金(EFSF)」を通じた金融機関への資本注入策も話し合われる見通しで、各国政府による銀行の公的支援や資産の査定方法の見直し、国際通貨基金(IMF)の貸出枠の拡充などが議論されます。

債務危機が金融危機へと発展することを全力で防ぐ姿勢を打ち出す構えとなっています。欧州金融安定化基金(EFSF)の機能強化策は、ユーロ圏17か国すべての承認がなければ実行されないのですが、スロバキアだけが議会で否決されました。

ユーロ圏でニ番目に財政が苦しいスロバキアは自分たちよりも豊かな生活をしているギリシャ救済には消極的だからです。
ギリシャが自国の放漫財政を省みることないのも大きな要因です。

とはいえ、このまま救済ができなければ自国だけではなく世界中が危機に瀕するため、再投票が行われることになっています。
とりあえず暫定的にスロバキアは可決に向かうというニュースが流れたことで、当面の危機は回避した形となっています。

さて、ではこの後、一体どうなるのでしょうか?
とりあえずG20で欧州金融安定化基金(EFSF)について話し合われることが決まっていますが、これはあくまでも市場の混乱を避けるための措置であって、解決ではありません。暫定的な解決策へのワンステップです。
このまま混乱した状態が続くと、投資家が逃げてしまうからです。

大手デクシアの破綻が示していることは、「欧州危機は演習ではなく、実戦である」というインパクトと覚醒を世界に与えました。
大手デクシアの規模というのは日本でいうと三菱東京UFJ銀行規模です。
もし日本で起きれば預金の取り付け騒ぎに発展するでしょう。

では、G20で欧州金融安定化基金(EFSF)の話はまとまるのでしょうか?
欧州金融安定化基金というのは、要するに共同融資です。半強制です。
募金ではないので融資をすれば返してもらう必要があります。

ここで問題なのは、実は欧州債務危機は一度だけではなく何度も起きているのです。5回は起きているのです。

今回は6回目だったのですが、ようやく「こりゃダメだ!」と気が付き、待ったが掛かったのです。

なぜかというと、必要な融資額が「9000億ユーロを上回る」可能性が試算されたためです。三年以内にです。
EFSFの融資能力は2550億ユーロです。全然足りません。

スロバキアの可決によってEFSFの機能強化が可能となっても4400億ユーロまでしか拡大できません。
9000億ユーロと4400億ユーロです。この額は暫定的な額なので恐らく正確ではないかもしれませんが、二倍以上も足りないわけです。

となると各国はせっかく共同融資をしてもお金をドブに捨てるようなものになるため、苦渋の選択を迫られているのです。
笑えることに、欧州各国のEFSFにおける負担額は、もはや7月の増額分だけで限界に達していることです。

仮に融資能力が9000億ユーロから1兆ユーロ(10000億ユーロ)に拡大するとなれば、負担率の大きいフランスの債務残高が対GDP比ではなんと約100%にまで跳ね上がる計算です。

そうなれば、今度はフランス国債まで格下げともなりかねません。
格下げされると連鎖的に世界中の国債が格下げされることになり終了です。
結局のところ、延命しても被害は大きく拡大することになるし、延命しなくても被害は拡大するという恐ろしい板挟みになってしまっているわけです。

グローバル経済下では「いち抜けた!」というわけには行かないわけです。

なぜなら、その価値の担保は、それ以外の価値によって決まるためです。
簡単に言えば、どんなに大金持っていても発行している国が滅べば紙切れだということです。

で、仮にEFSFで融資額を増やすことに合意したとしても、3年以内に債務不履行が発生し全滅です。
当の問題児であるギリシャが歳出圧縮には断固として反対して街の至るところでデモやストライキをしているというダメっぷりに付き合わされる各国の心情やいかに。

日本で喩えれば、問題を起こした東電社員が賠償請求なんか糞食らえとデモを起こしているようなものです。
泣け無しのお金を出してもまだ改善できなければ武力行使、すなわち戦争になることでしょう。

日本はというと、EU加盟国で財政危機に直面しているギリシャなど6か国の国債がもし値下がりすると、それらの国債を持つ各国銀行の被害総額が日本円で21兆円と予測れさています。
21兆円というと日本の年間予算のほぼ4分の1強です。

当然日本もEFSFに参加せざるをえません。
では、もし世界各国がお金を出し合わずに、破綻する国は自己責任と放置したらどうなるか?

グローバル経済に参加している国々の多くは連鎖的に破綻することになりますが、人は死にません。人が死ぬのは餓える時です。
お金がなくなっても死ぬことはなく、お金で食料が買えなくなるとなにもできなくなるわけです。

最終的に商業や工業などがダメになっても、自国の農業が機能している国はまだなんとななる可能性があります。

候補として挙げられているのがロシアと中国、そして日本です。
日本は過疎化した田舎にみんな帰って田畑を耕せばギリセーフです。
そういった意味で、TPPの参加は非常に危険かもしれませんね。




【引用元 goo イメージサムネイル】

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