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ついに発見!? 成功するネットビジネス

塾生の皆さんこんにちは。事務所の移転作業が終わり少し落ち着いた塾長です。
少し間が空いてしまいましたが、その間なにをしていたかというと新しいビジネスの研究です。

というわけで今回から塾長が発見した

「成功するネットビジネス」を特集していこうと思います。
このビジネスは塾生にも是非やっていただきたいです。

特集と差し替えて、通常コンテンツの「やる気商会~モチベーション屋~」と「ワンモアハック~パソコン・ネットにもっと慣れよう~」は特集が終了するまでお休みとなります。ご了承下さい。

今回は最初なのでプロローグ的なものをお話します。
まず初めに商売の基本についてお話します。
商売は要するに安く仕入れて、高く売る、というのが基本ですよね。
安く仕入れるには日本国内で作るよりも人件費が安い海外で作った方が得です。
これのお金バージョンがFX投資です。

日本国内で出回っている製品を見ると、メイド・イン・チャイナやメイド・イン・マレーシアなど発展途上国で作られた製品が圧倒的です。

誰でも人件費の安い海外で製品を作って物価の高い国で売ればいい、というのは理解できます。

ただそれをするのは結構面倒なのです。それはなぜかというと、日本が求める品質を海外の労働者に遵守させるのが困難だからです。文化的な違いが大きいのかも知れません。言ったとおりにできてくれればいいのですが、必ずしもそうとは限りません。

一般的に相次ぐ中国製品の不祥事に中国製には悪いイメージがつきまといます。
現在、中国ではホンダの工場で大規模なストライキが起きています。
労働者のモラルが低いため、現地には優秀なリーダーがいて、優秀なスタッフを教育しなければ海外拠点を持って、日本に安くてよい品を大量に供給することは難しいわけです。

ましてや個人で海外生産を試みるのは無謀だと言えます。
因みに製品を供給する側のことをサプライヤーと呼びます。
逆にサプライヤーの商品を買い付ける側をバイヤーと呼びます。

サプライヤーは無理でもバイヤーなら個人でなんとかなります。
バイヤーは海外に買い付けに行き、安い商品を大量に仕入れて日本で売ることで生計を立てています。
アパレル関連で言えば大阪の船場や東京の馬喰町、浅草橋、日本橋などが有名で問屋街を形成しています。

他に大阪では、道修町では医薬品。松屋町ではおもちゃ、お菓子。道具屋筋では飲食店用品。堀江(立花通り)では家具が有名です。

個人でもタイやベトナム、インドなどに買い付け旅行に出かけてアジア雑貨のショップを開いている人は結構いると思います。

ネットではヤフオクでセミプロのバイヤーが買い付けてきた商品が多数出品されています。
要するに日本国内で出回っている製品というのは、多くはサプライヤーとバイヤーのお陰だということです。

日本の儲けの仕組みというのは単純なのです。
非常に単純なビジネスモデルなのです。
「安く作って安く仕入れて、高く作って高く売る」
日本は転売国家でもあるのです。

経済の黒い血液である原油価格が高騰すると、このフローがうまく行かなくなるのも理解できると思います。通常、我々消費者というのは末端にいます。なので、流通業者や小売業者の手数料が上乗せされた価格で商品を購入しています。まず商売で儲けるには2つしかありません。

末端価格以上に儲かる市場で販売するか、原価により近い価格で商品を仕入れて末端価格以下で販売するかの二種類です。

前者はプレミアがついたものがその典型で、ヤフオクなどで出品すれば市場原理に従い価格が高騰します。
後者は小売業者を通さず問屋またはメーカーから直接仕入れて売る方法です。
ユニクロは後者の典型企業だし、スーパーは農協などの問屋から大量に仕入れて末端価格を安くする方法をとっています。

では、個人が上記のことをできるかというと、やはり問題があります。
まず前者の例ではプレミアがついたものを常時手に入れるのは難しいです。なぜならプレミアとは個人がそう簡単に手に入らないから付くものだからです。
後者は個人消費者を相手に問屋やメーカーは商品を流通させません。
ここがポイントです。

どうしてかというと、メーカーというのはもっとも商品原価が安い最強のカードを持っています。
つまり、商品価格はメーカー以上に引き下げすることは不可能だということです。最安値なのです。

一方、個人消費者というのは最も商品価格が高い状態で買う最弱のカードを持っています。 当然、個人消費者が最強のカードを手に入れれば最大の儲けにはなるのですが、メーカーや問屋がそれを許すことはまずないのです。

なぜならば、問屋や小売業者が激怒するためです。
これをすると小売業者は商売ができなくなってしまうのです。

その例がアマゾンです。アマゾンはネット書店として有名です。本の品質というのは全て一緒です。よって、どこで買っても中身は一緒なので、最安値で買えたほうがいいのです。

さすがにアマゾンでは出版社や印刷会社が直接売ることは著作権の関係で無理ですが、街の書店と比べると、圧倒的に安くて品数が豊富なのです。アマゾンの出現で日本の小さな本屋さんは90%以上が消滅したと言われるほどです。

要するに、問屋や小売業者というのは商品を店頭に運んだり、並べたり、管理するためのコストが常に掛かるのです。そのため商品原価にコストと利益を上乗せしなければなりません。これが末端価格です。

しかし、ネットショップでは維持管理コストが掛からないか、またはリアル店舗よりも低く抑えることができるため、品質が一緒であれば勝負は見えているのです。

商品はペットのようにエサ代が掛かるものなのです。アイスクリームで想像してもいいでしょう。

ところが、メーカーが直接販売したらどうなるでしょうか?
いわゆる製造直販です。製造直販の良いところは、注文がきてから注文が来た分だけ製造することができることです。よって、在庫リスクがなく、維持管理費が安く、しかも新鮮なことが多いのです。

この最強のカードを使えば問屋や小売は絶対勝てません。

問屋や小売が絶対勝てないということは、もちろん問屋や小売が絶対その商品を仕入れることはありません。

絶対勝てずに損をするわけですから、絶対に仕入れてはいけないことになります。
メーカーは製造直販をすると必ず絶対優位になれる反面、製造直販以外の流通ルートを失うことになります。まず大喧嘩になります。

メーカーは製造直販だけではビジネス規模の拡大には限界があります。
その地域で一番になれても、県外に出荷して様々な場所で販売するには、やはり小売業者の協力が必要なのです。

つまり、小売業者や小売業者に卸す問屋とは仲良くやらなければ生き残られないのです。 具体的にはメーカーは製造直販をしないか、するとしても末端価格以上での販売をすることで最強のカードを才弱のカードへと持ち換えることです。

ここまでは理解できたでしょうか?

これがメーカーが個人消費者と直接取引をしない理由です。
ところが、この状況は数年で様変わりしました。
今回はその説明までして終わりにします。

様変わりした理由というのは、日本の不景気です。あるいは世界同時不況と呼ばれるものの影響です。
この数年の不景気で外食産業は平均50%の売上が減少、家庭の貯蓄率は最低に近い状態に追い込まれ節約思考が強まりました。商品はネットで最安値のものを賢く買う巣篭り景気が流行りました。

そんなわけでモノを売る側もモノを作る側も、商品をより安くより良いもの、あるいはよりお徳なものへと転換する必要に迫られることになりました。
簡単に説明すると、メーカーは問屋や小売に「もっと安くしろ!さもないと御宅とは取引をしないぞ!」と脅されるようになったのです。

この圧力で多くの製造業に係わる中小・零細企業が倒産しました。
パワーバランスが崩れてしまったのです。

パワーバランスが崩れたことで、メーカーが取るべき手というのは当然アレです。
最強のカードを使うことです。

いままで製造直販を契約的・道義的な縛りでしなかった、できなかったメーカーが一気に攻勢に転じるようになったのです。メーカーは最安値で作っているためこれ以上安く作ることはできないギリギリのラインで作っていることが多いため、それをさらに値引きされるのならば、ビジネスパートナーを裏切ってでも製造直販をした方がマシだというわけです。

とはいえ、製造直販をするには小売店舗が必要です。しかし、そんな設備投資ができるほど余裕がないし、また地域限定的であるため売上には限界があります。
そこで多くのメーカーがネット販売に乗ったとされています。

楽天市場のここ最近の成長は、小売業者らの圧力に嫌気がさしたメーカーがネット直販を狙って参入したとされています。賢い経営者は会社名を出さずに裏会社を作って出店しているところもあります。

さて、またここで問題が発生しました。
楽天市場が飽和状態になってしまったのです。確かに、ネット通販を後発で行うにはIT系を理解できるスタッフがいない限りは、ノウハウもスキルも足りないことでしょう。最大手の楽天に頼るのも分かります。

しかし、楽天と言えども、競争はあります。単に出店して商品を並べておくだけでは売れたのは昔の話で、今はクリックひとつで価格調査が行えるため、オリジナル商品といえども類似商品中で価格調査、品質調査が行われ、簡単に勝敗が付いてしまうのです。

そんなわけで楽天市場には「出店しても全然売れないじゃないか!」という怒りの声が多数届くようになりました。楽天のオーバートークに騙された人達(情報弱者)が目立ってきたのです。

その解決策として楽天市場では楽天アドというグーグルアドワーズ広告に似た、自店内検索連動広告システムを発表しました。

楽天市場では楽天市場内で検索する人が多数を占めるため、楽天の商品検索の検索結果の上位に自店の広告を出すことで集客を計るという仕組みです。しかし、このシステムは勝組店舗をさらに勝組にするだけで、後発組の弱小店舗は高騰する広告の入札価格が払えず、やはり不満が爆発することになりました。

楽天内では売上に手数料が掛かるので、大体売上が132万を超えない店舗では、楽天にいる意味があまりない。
ネットショップで100万を売り上げれば快挙になるのでしょうが、楽天では楽天アドが導入されてからは売上にプラスして広告代に月に600万円を注ぎ込めと担当者に言われたりします。

確かに広告代を注ぎ込めば集客力が高まり儲かるのかもしれませんが、失敗したときの責任は楽天はとらないので高い広告費を払えるのは、昔からいるベテランの店舗ばかりなのです。

製造直販難民によって飽和状態となり、出店者から苦情まみれになった楽天市場ですが、今年新たな展開を見せることになりました。それは海外のショッピングモールと提携することです。
つまり、お店が増え過ぎたのならば、市場規模を広げればいいじゃないか! という考えです。

米国のアマゾンが日本に進出したように、楽天も海外に進出するわけです。
三木谷社長は2年以内に英語が話せない役員はクビにするとまで断言して、海外進出に本気だといいます。

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