現役講師が教える正当な裏技!2020年度向け行政書士独学用完全合格マニュアル!

現役講師が教える正当な裏技!2020年度向け行政書士独学用完全合格マニュアル!

2020年度行政書士試験の独学用合格マニュアルです。

独学でも「ある視点」「市販教材の選び方」「合格だけをすることに注力する」過去問を10周やればいいってもんじゃないということがお分かりいただけると思います。


以下の方法であれば、人によっては4か月間(120日)、長い人でも6か月で合格ラインを越えます。


まずは以下の解得点分布をみてください。

行政書士試験の概要と得点分布

1,300 点満点 180 点以上で合格(60%正答)

2,2018年度(平成 30 年)受験者 39.105 名 合格者 4,968 名 合格率 12.7%

2019年度(令和1年度)受験者39.821名 合格者4571名 合格率11.5%

3,試験科目:法令等(択一式(5 択と多肢択一式)・記述式 3 問) 合計 46 問

        科目:〇憲法 5 択 5 問 多肢択一 1 問(得点率 9.3%)

 〇民法 5 択 9 問 記述式 2 問 (得点 76 点分 得点率 25.3%)

〇行政法 5 択 19 問 多肢択一2 問 記述式 1 問 (得点 112 点分 得点率 37.3%)

〇商法 5 択 5 問(得点率 6.3%)

〇基礎法学 5 択 2 問(得点率 2.7%)

 

一般知識等 5 択 14 問 (得点率 18.7%)

 

「足切り点」 一般知識で 40%未満 つまり 14 問中 6 問以上の得点をあげること。 法令択一で 50%未満 つまり法 令でこれ以上を取ること。

「多肢択一式」は 3 問出題で 1 問 8 点(空欄 4 カ所、1 個 2 点の部分点あり) 

「記述式」は 3 問出題で 1 問 20 点 部分点あり

「法令等、一般知識の 5 択」は 1 問 4 点

 

〇学習方法

1,まず、法令択一の勉強をする。その科目は民法、行政法の順番である。 それぞれの勉強の中で記述式、多肢択一も一緒 に勉強すること。 民法から始める理由は民法が法律の基本だからです。法律には大きく実体法と手続き法の二種類がありますが、手続法は行政書士試験では行政法がそれにあたります。

そして手続法は、法律の中身と言うよりどこに、何を、いつまでに、どうやって言うか、書類をだすか、どういうペナルティがあるかといった感じの法律であまり、いわゆる、日常生活でこうなったらこうなるみたいな話は出てこないからです。民法や商法、憲法のような実体法が実際の行政手続きや訴訟の場面でどう活用されるのかといった法律が手続法ですので、いくら試験のボリュームがあるからといって行政法からやるとイメージがわかず、効率が悪いです。

ですので、まずは民法を勉強し法律感覚を養ってからの方が他の法律を勉強する時に、楽になります。

択一で解く問題集については、過去問である。過去問をとにかく解くこと。その際には選択肢の解答理由がきちんと言えるようにする。後述しますが、解答理由は過去問などの問題の解説に載っているレベルでよいです。

解説のポイントを押さえた範囲でよい。例えば、法律の世界では解答根拠は条文、判例であることがほとんどです。その条文にあるから、判例があるからと言う解答根拠がまずは第一歩である。

これが出来るようになったら次はなぜその条文なのか、そもそもその条文はなぜあるのか、判例もなぜ判例はその結論なのか、理由なのかと言うところまで説明できるようになると完璧な解答根拠と言うことになります。最終的には(試験3か月前には)ここまでの解答根拠がすべての選択肢につき言えるようにしてください。

最初は民法から始める。順番は総則、債権各論、債権総論、物権、担保物権、親族、相続の順番で行く。この択一の勉強 を始め、一通り終わったら、記述式の勉強。記述式は過去問と同じ問題は出ない。従って,記述式についてはやるなら予想問題集をやるべきです。

ただ、2020年度以降の受験については、少し特殊な事情があります。それは民法の改正があったことに理由があります。

民法は大幅に改正され2020年4月1日から一部を除いて施行されます(施行とは、その日から効力をもちますという意味です)。

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