日本国債利回りが上昇 世界経済破綻目前か?

いよいよ最悪の状況が訪れそうです。
早ければ年末までに起き、遅くとも来年の春までにはどこかの国がギブアップすると思われます。

28日のロイター通信によるとOECDの首席エコノミスト、ピエール・カルロ・パドアン氏から警告が発せられたと報じています。

経済協力開発機構(OECD)は28日に公表した最新の経済見通し(エコノミック・アウトルック)のなかで、ユーロ圏債務危機は世界経済に対する最大の脅威に発展し、ユーロ圏の崩壊は今や排除できなくなっているとの警告を発した。

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前回、イタリア国債の利回りが上昇し、負債額が危険水域に近付いている、という話をしました。イタリアはギリシャと違い規模が大きいため、ギリシャのように救うことは困難だと言われています。

イタリアへはフランスが50兆円以上の膨大な貸付があり、危機はフランスに波及することは避けられない状態になりつつあります。ドイツも同様です。

健全と言われていたドイツでは国債入札の35%がまさかの不落札となっており、危機がドイツにも波及することを恐れた投資家が敬遠を始めています。
ドイツとフランツの両首脳は警戒を強めており、ドイツでは愛国債を買おうキャンペーンが展開されています。

今後の展開はイタリア国債の利回りが8%以上にならないことと、格付け会社のAAA評価を持つ国の評価が下がらないことに掛かってきます。
仮にイタリアの国債利回りが上昇し、デフォルトに向かうとユーロ圏が一気に破局します。

この時の騒ぎはすさまじいものとなるでしょう。
公共サービスは全て凍りつき、人々は銀行に殺到し預金を下ろそうとするからです。警察も機能しなくなるので、デモや強奪が相次ぐことになります。

さらにアメリカ、中国と続き、日本へも波及します。
これもあっという間のわずかな時間で起きることが予想されます。
その兆候は日本でも徐々に見られており、日本国の債利回りが0.04%上昇し、1.065%にまで急上昇しています。
利回りはコンマ一桁違っただけでも損失額は桁違いだということを忘れてはいけません。

日本は円高から円安が進んできており、日本のデフォルトを嫌った投資家が新たな資金の移し先を模索し始めています。

そして、日本独特の爆弾も心配です。それは保険料です。
年間108兆円の給付に対して保険料収入は60兆円です。
差額40兆円。この40兆円は、国と地方が負担しています社会保障費の差額です。

そしてこの差額が毎年1兆円ずつ増え続けているのです。
保険料収入が殆んど増えない中、給付が毎年1兆円ずつ膨らんでいる状態にあり、高齢化が進むと、この1兆円の増加が更に加速することが想定されており、持続不可能になることは明白です。

今、給付を貰っている世代も、このままでは打ち切りにあいかねない事態に今日本は陥っていることを国民は知るべきです。
厚生年金基金も、今から18年後には基金残高がマイナスに陥り、破綻することが今から想定されていますが、実際には、もっと早く破綻することが避けられません。目の前に針が近付いているのに等速で逃げる人はいないように危機的状況が半分以上明らかになった時点で、危機は加速します。

普通に考えれば分かりますが、今、日本国は毎年40兆円の税収で補正予算も入れれば100兆円使っているのです。
1年間で60兆円もの「借金」を積み重ねている今、仮に5年後、10年後にはどうなっているでしょうか?

5年後 累積借金額 1300兆円(現在より+300兆円増加)
10年後 累積借金額 1600兆円(現在より+600兆円増加)

国債は基本的には10年満期であり、10年後の借金総額が最低でも1600兆円に膨れ上がるという「想定」が出来れば、誰がこのような国債を買うでしょうか?
これが爆弾です。日本の爆弾はユーロやアメリカの非ではないのです。

今、引退して悠々自適な生活を送っている高齢者は徐々に貯蓄を取り崩しており、貯蓄率も殆んど0%に近くになってきている今、今後貯蓄率がマイナスに陥る可能性が高く、そうなれば日本国内で日本国債をさばくことは出来ない状態になります。

ではGDP比で債務残高比率が300%を超える日本政府(今は233%:IMF予測)が発行する国債を誰が買ってくれるでしょうか?

<債務残高比率>

 233.1%
ギリシャ 162.8% *事実上の破綻
 120.5% *破綻危機
アイルランド 108.1% *破綻後の再建中
ポルトガル 101.6% *事実上の破綻
アメリカ 100.0%
 85.4% *破綻予備軍(国債急落)
 81.7%
スペイン 69.6% *破綻予備軍(国債急落)

上記の中で、ドイツも国債入札が失敗し、国債利回りが上昇してきており、アメリカは「まだ」国債利回りは上昇していませんが、ヨーロッパ救済を鑑みれば国債価格は急落し、利回りが上昇することもあり得ます。

みんなが協力すれば危機を回避できるとの意見もありますが、しかし、敵は「信用」と「空気」です。
日本では東日本大震災の際に、「信用」と「空気」の問題は制御ができない問題として浮上しました。確かにみんなが協力すればなんとかなるのでしょうが、自分たちの生活レベルを下げてまで、他国を助けるという気持ちは希薄なようです。これはギリシャ危機で見らたことです。

人々が守るべきと考えているのは、第一に自分達の生活です。
中々巨視的な考えで行動できる人は少ないことでしょう。
アメリカやヨーロッパでの若者の失業率は想像を絶するからです。

では政府はどうのように対処しているのか?
例えばアメリカでは、不穏な動きが活発化しています。
世界経済危機の混乱を鎮めるために、NYのウォール街のベースキャンプが撤去されました。マスコミも彼らを批判する声明を出し始め、デモの封じ込みが活発化しています。ウィキ・リークスも潰され、中立な立場で世論に訴えかけるメディアが消滅しています。これによって、経済危機によるパニックを少しでも抑えるのが目的でしょう。

日本では巨大掲示板の2ちゃんねるの削除人が逮捕? されるという事態が起きています。知ってのとおり、日本のメディアは経済危機については過小評価しており、報道を控えています。国民が危機的状況を知らされるのはのんびり後手に回る可能性は高いでしょう。

2ちゃんねるで危機的状況を煽る情報が錯綜するのを抑えるための布石だと見られています。最近の2ちゃんねるでは、TPP関連の批判的書き込み、皇族関連の不謹慎な書き込み、韓流偏向報道に対するデモ斡旋、覚せい剤の取引など、日本政府に不利な情報に溢れかえっています。

2ちゃんねるは外国のサーバーで治外法権を謳っていますが、管理は日本で日本人によって行われています。バナーによる広告収入もあります。
もし2ちゃんねるの広告が封鎖され、管理人が逮捕され、管理不能に陥れば事実上閉鎖となります。
と、同時にこれは日本の危機が非常に近いところまで迫ってきていることを意味し、言論統制のひとつだと考えた方がいいでしょう。

と、書いてる私もあまりに平和なので、今本当に世界経済が危機に陥っているのかというのは実感が湧きません。
「じゃあ、どうすればいいの?」という疑問も当然あるかと思いますが、ハッキリいって、今はまだ分かりません。

問題があまりに大き過ぎることと、シナリオ分岐があまりに多過ぎるため、どうなるか予想がつかないのです。
ただ、言えることは、日本がデフォルトしても国民が死ぬわけではなく、とりあえず食べ物があればなんとか生きていける、ということです。

あるいは、戦時中のように田舎に疎開する、なんて人達も出てきたりするかもしれませんね。
なにか動きがあれば続報を書きます。

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